韓国済州特別自治道における住民自治制度と住民の主体形成に関する研究

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今年度は、まだ新型コロナの影響による海外への渡航制限が継続しており、また同調査のテーマが地域住民等に対するヒアリングなどが含まれていることもあり、韓国済州特別自治道の行政および住民自治センターの職員とオンラインで打ち合わせをした結果、昨年に引き続き、現地での調査は断念せざるをえなかった。一方、調査対象地である住民自治組織「一徒２洞住民自治委員会」とメールやWEB等の通信手段を活用し、現地の状況や今後の調査に関する打ち合わせは継続しており、調査最終年度となる令和５年度に向けた調査計画について調整を行った。なお、WEBを中心とした、情報収集について継続して行っており、特にコロナ禍における住民自治センターの取組等について①コロナ禍における衛生に関する活動、②コロナ禍における住民活動に関する情報伝達の改善、③オンラインによる住民自治学校プログラムの実施等、限られた情報ではあるが把握しており、ヒアリング項目の整理も含め、令和５年度の調査に向けた準備を行った。ただし、情報更新についてそれほど頻繁に行われておらず、WEBを中心とした情報収集には限界があり、必ずしも十分な情報収集ができなかった。令和５年度は、海外への渡航制限が緩和されたため、最終年度として研究をまとめるつもりである。これらの調査実績をもとに今年度あらたに日本計画行政学会に入会し、これらの研究業績について発表を行う予定としている。