殉職兵士の扱いと安全保障政策への影響：東南アジア諸国の比較研究

点击翻译按钮获取中文摘要

東南アジア諸国の各国政府による殉職兵士の扱い方が安全保障政策の形成にどのような変化をもたらしてきたかとの問いのもと、以下を実施した。①文献研究：以下の各分野における先行研究の検証：(a) 殉職と安全保障政策に対する軍への支持・世論形成に関する理論、軍組織文化に関する理論、(b)日本国内における殉職の扱い方に関する文献調査、(c) 東南アジアにおける民軍関係、(d)東南アジア非正規武装組織の戦闘員の行動や組織内の凝集性、(e)上記（ｄ）の比較研究としてラテンアメリカ諸国における非正規武装組織の内戦中および内戦後における元戦闘員の行動およびコミュニティ住民との社会関係。②学会大会、研究会、および講演への参加：国内学会大会、国内外のシンクタンクおよび大学が開催したウェビナーや講演に参加し、質疑応答やパネリストとのディスカッションにおいて、研究データの一部を共有しながら議論を行った。また、国際学会年次大会「Inter-University Seminar on Armed Forces and Society Canada（2022年10月21－23日、於：カナダCarleton University、対面）や国際シンポジウム（2022年5月10日、於：イスラエルKinneret College、オンライン）、国際研究会「International workshop on Post-Heroic Heroism」（2022年9月11－13日、於：イスラエルAriel University、対面）、および国際学会「The Association of Civil-Military Studies in Israel」（2022年9月14-15日、於：イスラエルKinneret College、対面）にそれぞれ出席し、各会において、兵士の殉職と国民受容という観点から研究成果一部を発表した。