アフターオリンピックにおける観光政策の課題

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本研究の目的は、2020年東京大会の先行モデルである2012年ロンドン大会に注目し、①その開催に伴う開催地域へのレガシー評価と、②観光政策への意義を明らかにすることにある。2012年ロンドン大会の評価、及び都市再生とメガイベントとの関わりについて、メガイベント論を軸に2010年代に多数公表された欧米の研究をふまえつつ、開催都市がメガイベント開催の機会を活用し、都市再生を加速させることの意義について、観光学的観点から捉え直す作業を遂行してきた。2022年度の研究実績は、次のとおりである。第一に、2012年ロンドン大会のメイン会場跡地であるオリンピックパークにおいて、量的調査の補完的な追加リサーチを実施した。今回は現地の協力者を得て、筆者作成の調査票によりパーク来訪者への追加調査の実施を遂行した。その結果、先立つ調査結果の確認と知見の深化が可能になった。第二に、新たな理論的探究の課題として、21世紀に入る局面から注目を集めたソフトパワーの考え方をふまえ、広義の外交戦略と関わりの深いパブリック・ディプロマシーや文化外交、及びネイションブランティングの概念が、2012年ロンドン大会のレガシー計画や実践面でも戦略的に活用されていることから、事実ベースの確認と概念整理を中心に理論的な検討を遂行した。第三に、2012年ロンドン大会を先行モデルとした2021年東京大会について、共同研究のプロジェクトの一環として、東京都内在住の20～79歳の男女計2400人に対して、大会全般の評価を中心にウェブアンケート調査を実施した。また関連して、観光・ツーリズムに関連する側面に特化した別途調査も実施た。そのほかメガイベントに伴う都市再生の進捗状況に関わる評価作業の一環として、新国立競技場の周辺エリアに該当する明治神宮外苑について、メガイベント論の知見と外苑の歴史的経緯をふまえた検討を行った。