私事化／民営化の人類学的研究：ポスト福祉国家フィンランドの親族介護とケア市場

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フィンランドの高齢者ケア制度の私事化／民営化の進展状況について、2022年8月および2023年3月に実地調査によるデータ収集を行った。具体的には、行政の在宅介護チームにおける組織改革と効率化が現場にもたらした影響について調査を行った。また、高齢者ケアに関わるサービスを提供する私企業に対してインタビューを実施した。さらに、親族介護支援を受ける介護者／被介護者について、サービス利用状況の変化にともなうケア実践の調整についても記録した。こうした調査から見えてきたのは、ケアサービスにおけるマネジリアリズムに基づく計画がサービス現場の臨機応変的な対応との間に生じる齟齬である。特に訪問介護業務のケアワーカーはスマートフォンのアプリによって業務管理されているが、それは訪問介護先での突発的な状況によって常に逸脱する可能性をはらんでおり、それが現場にストレスをもたらしている。一方で、マネジリアリズムを実現するためのＩＣＴ技術は、こうした齟齬を技術革新によって乗り越えようとしている。ケアサービスに関わるベンチャービジネスは、高齢者の抱えるリスクを予測する技術を推し進めることで訪問介護における業務計画からの逸脱を防ごうとしているが、その試みの成否は不透明である。以上の調査結果を踏まえ、 共同研究を行っているフィンランドのCoE AgeCareグループのMid-Term Congress ‘Longer lives, better care?’において、最新の成果発表を行った。また、国立民族学博物館特別研究プロジェクト「不確実性の時代における家族の潜勢力―モビリティ、テクノロジー、身体」の国際シンポジウムにおいて、家族・親族の周辺領域における介護実践とそれを支える行政の取り組みから、家族の個人化概念を拡張する試みについて口頭発表を行った。