治療と仕事の両立に向けた法理論―コミュニケーション促進規範に着目して

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2022年度は、前年度から行ってきた、①疾病予防に係る労働安全衛生法制の検討、②柔軟な働き方の1つであるテレワークに係る法的課題の検討について、学会報告・論文執筆等を通じて、検討の成果を公表するなどした他、新たに③不妊治療と仕事の両立に関する法政策の検討を開始した。①との関係では、化学物質管理に係る法制の検討を中心に、事業者間の情報伝達を前提に、リスクアセスメントを実施することを原則とする法制の重要性及び企業内外の人材の養成が重要であることを確認した。専門性が求められる問題について、労使が適切にコミュニケーションをとるためには、外部専門家の関与が必要であるが、同時に、企業組織内部でも、一定程度の知識を有する担当者の養成が重要であることを確認した。同検討結果は、化学物質による健康障害の問題にとどまらず、未知のリスクへの対応に際し応用できる内容と思われる。また、上記の他にも健康管理に係る法制について整理した。②との関係では、テレワークにより生じる労働法上の課題について論稿をまとめ、特に、要配慮労働者との関係でテレワークを実施する義務が生じうるか、パンデミック等の緊急時と平時とを分けて検討を行った。特に、緊急時については、労働者の同居の家族との関係でテレワークが求められるかについても検討を行った。③については、不妊治療をしていることについて職場で明らかにすることを望まない労働者も多いという特質を踏まえつつ、検討を開始しつつある状況である。2023年度以降にその成果を公表するよう努めたい。