Basic Study on the Possibility of Multi-habitation for Improving Monopolar Centralization in Tokyo

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研究初年度は、多拠点居住に関する先行研究を整理して、研究課題の洗い出しをおこなった。先行研究の多くがアドレスホッピングやノマドワークなどを実践する対象者から、先駆的事例を紹介しているに過ぎず、多拠点居住の一般論を析出しているとは言えない。そのため、多拠点居住の定義も統一されていないのが状況である。研究2年度に予定している多拠点居住者に対する質問紙調査と、多拠点居住者の受け入れに積極的な自治体に対する聞き取り調査に向けて、多拠点居住の定義を設定する必要がある。本研究では先行研究を参考にして、「東京特別区に主たる居住地と勤務地があり、主たる居住地以外の場所で毎月1泊以上滞在して、何らかの活動をおこなっている者」を多拠点居住者と位置づけたい。多拠点居住を実施する理由としては、①趣味や嗜好の充実、②介護や空き家の管理、③業務上の移動などが想定される。それぞれの理由に基づいて多拠点居住者の類型化を試みながら、多拠点居住が東京特別区以外の地域、とりわけ地方圏や縁辺地域にどのような効果をもたらすのか検討する。なお、研究2年度より中村広幸氏（芝浦工業大学工学部教授）を研究分担者に迎えた。中村氏は社会情報学や情報地理学の視点から、テレワークを黎明期より研究してきた実績を持つ。本研究が対象とする多拠点居住はテレワークと密接な関係があるため、中村氏が有する専門的な知識と経験は、研究遂行上、極めて有益である。