社会選好とコミュニティのガバナンス形成に関する実験・行動経済学研究

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コロナ蔓延による感染リスクを鑑みて、2021年度に引き続き2022年度もフィールド実験の実施を見合わせていたが、2023年度にフィールド実験を実施する見込みがたった。そのため、日本老年学的評価研究（JAGES）の協力を得て、2022年11月から2023年1月にかけて郵送で実験参加希望者を募った。また、実施に向けて研究倫理審査の申請、調査項目案の作成、自治体等に研究協力を依頼するなどの研究体制の構築を図った。実証研究の実績としては、コミュニティづくり等に関わる複数の論文執筆を進めた。そのうちの1つである次の論文が国際誌にアクセプトされた。"Heterogenous effects of the Great East Japan earthquake on prosociality of people depending on their age." Scientific Reports 13.1 (2023): 3211. この論文は、東日本大震災被災地の2つの地域（宮城県岩沼市・福島県双葉町）のマイクロデータを用いて、災害暴露が地域住民の利他性にどのような影響を与えたのかを世代別に検証した論文である。高齢者では、災害被害によって向社会的行動が下がっていたが、若年層では向社会的行動が上昇する可能性が示唆された。他に、被災によってうつが発症するメカニズムの一つに、現在バイアス(物事を先延ばしにする心理学的特性)が関連している可能性が示唆された研究、災害保険は生活再建に一定の役割を果たすものだが、人々のWell-beingにはどのように関わっているのかという研究等も実施しており、引き続いてモデルの精緻化や考察を深めている。後者については、2023年度に学会報告を行う予定である。