课题基金 / 基金详情

The research on charter systems in Georgia, U.S.A.

The research on charter systems in Georgia, U.S.A.
美国佐治亚州包机制度研究
批准号:
19K14098
负责人:
住岡 敏弘
金额:
$2.75万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份:
2019
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
2019-04-01 至 2024-03-31

项目摘要

项目成果

住岡 敏弘的其他基金

相似基金

相关文献

中文摘要
翻译
点击翻译按钮获取中文摘要
英文摘要
今年度は、マイノリティである黒人の立場から、チャーターシステムやチャータースクールをどのように評価しているかについて、先行研究の動向を把握するとともに、全国的な黒人人権団体である、NAACP(全国黒人地位向上協会)へのインタビューを試みた。(インタビューは新型コロナウィルスの感染防止のため延期となった。)先行研究では、カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授で、公民権プロジェクトのリーダーである、オーフィールド・ゲーリー氏の一連の研究成果に注目し、ブラウン判決以降の公立学校の人種分離撤廃の進行と学校選択の関係性に焦点を当て、1980年代から2000年代の連邦政策や各州の政策動向を分析し、黒人にとってのチャータースクールやジョージア州のチャーターシステムの問題点について明らかにした。また、ジョージア州のチャーターシステムと類似の改革を行った、ルイジアナ州ニューオーリンズ市の事例について、J・セレステ・レイの研究成果をもとに分析を行った。ニューオーリンズ市は、市内の公立学校はすべてチャータースクールとなっており、同市のすべての公立学校はチャーターにもとづく柔軟な学校経営が行われていると考えられてきた。しかし黒人の教育者、黒人コミュニティのメンバー、および黒人両親は意思決定の場から意図的に排除されており、一方で、意思決定に携わっていた白人メンバーには説明責任が課せられていないなどの課題が明らかになった。これらの先行研究の分析を通じて、黒人の側からジョージア州のチャーターシステムを分析する上での研究視点を得ることができた。
期刊论文(8)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
DOI: --
发表时间: 2021
期刊:
影响因子: --
作者: [中田正弘(編著), 大越さとみ, 坂田哲人, 村井尚子, 矢野博之, 山辺恵理子, 渡辺秀貴, 荒木寿友・藤本文(編著)荒木紀幸・西野真由美・藤原孝章・山岡雅博・山辺恵理子・武藤世良・小田亮・川本哲也・林創・岡田有司・藤井基貴・上田仁紀・久保田笑理・堀田泰永・竹内和雄・木原一彰・幸田隆・藤原由香里・星美由紀・鈴木憲・鈴木賢一・松尾廣文・高野阿草・六車加代(著), Toshihiro SUMIOKA, 住岡 敏弘, 高妻 紳二郎, 住岡敏弘, 住岡敏弘]
通讯作者: 住岡敏弘
教育法規・教育制度・教育経営
教育法、教育制度、教育管理
DOI: --
发表时间: 2021
期刊:
影响因子: --
作者: [中田正弘(編著), 大越さとみ, 坂田哲人, 村井尚子, 矢野博之, 山辺恵理子, 渡辺秀貴, 荒木寿友・藤本文(編著)荒木紀幸・西野真由美・藤原孝章・山岡雅博・山辺恵理子・武藤世良・小田亮・川本哲也・林創・岡田有司・藤井基貴・上田仁紀・久保田笑理・堀田泰永・竹内和雄・木原一彰・幸田隆・藤原由香里・星美由紀・鈴木憲・鈴木賢一・松尾廣文・高野阿草・六車加代(著), Toshihiro SUMIOKA, 住岡 敏弘, 高妻 紳二郎, 住岡敏弘, 住岡敏弘, 八尾坂修 編著, 藤井穂高・滝沢潤 編著]
通讯作者: 藤井穂高・滝沢潤 編著
教育の最新事情がよくわかる本2020
2020年帮助您了解教育最新发展的书籍
DOI: --
发表时间: 2019
期刊:
影响因子: --
作者: [中田正弘(編著), 大越さとみ, 坂田哲人, 村井尚子, 矢野博之, 山辺恵理子, 渡辺秀貴, 荒木寿友・藤本文(編著)荒木紀幸・西野真由美・藤原孝章・山岡雅博・山辺恵理子・武藤世良・小田亮・川本哲也・林創・岡田有司・藤井基貴・上田仁紀・久保田笑理・堀田泰永・竹内和雄・木原一彰・幸田隆・藤原由香里・星美由紀・鈴木憲・鈴木賢一・松尾廣文・高野阿草・六車加代(著), Toshihiro SUMIOKA, 住岡 敏弘, 高妻 紳二郎, 住岡敏弘, 住岡敏弘, 八尾坂修 編著, 藤井穂高・滝沢潤 編著, 住岡敏弘]
通讯作者: 住岡敏弘
チャータースクールの法制化過程と地方学区の柔軟性確保の政策動向 -ジョージア州を事例として-
确保当地学区灵活性的特许学校立法程序和政策趋势 - 以佐治亚州为例 -
DOI: --
发表时间: 2020
期刊: 教育行政学研究
影响因子: --
作者: [中田正弘(編著), 大越さとみ, 坂田哲人, 村井尚子, 矢野博之, 山辺恵理子, 渡辺秀貴, 荒木寿友・藤本文(編著)荒木紀幸・西野真由美・藤原孝章・山岡雅博・山辺恵理子・武藤世良・小田亮・川本哲也・林創・岡田有司・藤井基貴・上田仁紀・久保田笑理・堀田泰永・竹内和雄・木原一彰・幸田隆・藤原由香里・星美由紀・鈴木憲・鈴木賢一・松尾廣文・高野阿草・六車加代(著), Toshihiro SUMIOKA, 住岡 敏弘]
通讯作者: 住岡 敏弘
8
    米国各州の「自治権の拡大した学区学校」制度化とマイノリティの教育機会に関する研究
    • 批准号:
      24K05634
    • 项目类别:
      Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
    • 资助金额:
      $3.0万
    • 财政年份:
      2024
    • 负责人:
      住岡 敏弘
    • 依托单位:
    チャータースクールの市民教育における保護者・地域住民との連携に関する研究
    海外基金