French and Japanese socio-economic thoughts on Urbanization and Housing at the beginning of 20th Century

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本研究は、19世紀末から1920年代までの都市・住宅政策をめぐる「社会経済」思想の日仏比較をテーマとして、文献研究と実地調査を組み合わせた研究方法を採用している。2018年度は田園都市構想、2019年度は労働者住宅を中心に研究を展開した。しかしながら、コロナ禍の影響を受けて、2020および2021年度に続いて、今年度も国内、国外とも実地調査を実施することができなかった。 したがって、今年度は文献研究に集中し、日仏の田園都市構想の比較を行った。日本の思想研究では、１）昨年度に実施した明治期の内務省地方局刊行の『田園都市』とそれに続く大平正芳の田園都市構想（具体的には、香山健一の田園都市国家構想）と比較しながら、実際に田園都市建設に従事した、渋沢栄一など、いわば民間デヴェロッパーの思想も検討対象とし、構想の異同を分析した。２）内務省地方局『田園都市』と密接な関連を有した明治期の貧困救済・地方活性化を担った官僚の思想を比較検討し、フランスの田園都市構想を主導した人々に見られる「連帯思想」との共通点を探った。これらの研究の結果としては、次の点が明らかになった。田園都市構想が穏やかな社会改革を見ざしており、それゆえに田園都市内部に協同組合などの互助組織が設置されている点は、イギリスやフランスのみならず、日本の官民の田園都市構想に共通していることが明らかになった。具体的には、日仏とも、１）田園都市構想の担い手の多様性が認められ、２）田園都市が求められた当時の社会・経済状況の類似性が見出されることが確認できた。さらに、田園都市のデザインを都市計画というマクロの側面と住居の特性というミクロの側面の両面から分析した結果として、公衆衛生、家族・道徳、不況・失業、コミュニティ・連帯の４つの論点にまとめることができ、日本の田園都市構想もフランスと同様に連帯思想と解釈できるという結論に至った。