離島地域における生活インフラの状況と多機能化による集落機能維持に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

第1の研究課題である生活インフラの状況に関して、これまで離島の生活の基盤となる交通インフラを取り上げて，日常生活圏レベルとして最寄りの中心都市での滞在可能時間（PST）という指標から，広域圏レベルでは空港整備と航空ネットワークの変化から考察してきました。また、第2の研究課題である多機能化による集落機能維持については、昨年度までの沖縄県座間味島での調査を継続してきました。これらの研究成果はこれまでも日本地理学会などで発表してきましたが、本年（令和4年）度はこれらを論文化し、Insularity and Geographic Diversity of the Peripheral Japanese Islandという英語叢書をSpringer社から出版して公開しました。最後の課題としている「小さな拠点」事業に関する現状分析と課題に関しては，令和3年度までに国土交通省による実態調査（2020年5月現在）結果を用いて集計分析をしました。その結果，架橋島を除く有人離島には，北海道から沖縄県まで14道県の28市町村に77箇所（全体の5.6％）の「小さな拠点」が形成されていました。離島地域の「小さな拠点」は小規模であり，運営組織も非法人組織が中心で，集落行事を行うことを目的とした集落住民の「精神文化の紐帯」づくりを重視する特徴があることが明らかになりました。さらに定性的な考察を行うためにアンケート調査と現地調査を実施する予定だったのですが，コロナ禍などのため，本年度も現地での実態調査などが全くできなかったため，今後は現地調査に基づく現状と課題を検討していきたい。