地域包括ケアシステムが遠距離介護に与える影響についての研究

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2021年度の研究成果を踏まえ、老親の介護拒否への対処方策について考察を進めた。遠距離介護支援をおこなう複数の事業者や経営者、別居子と要介護高齢者をつなぐ役割を担っているケアマネジャー、また経済行動学における「ナッジ理論」に基づく認知バイヤスに着目して介護拒否について考察をする研究者などへの聞き取りを実施した。研究を続けるなかで、介護領域では対応が当たり前になってきている別居子への対応が、医療領域（病院）では未だにできていない現状が明らかになった。身寄りがいない高齢者への対応についての指針は厚生労働省によって出されているものの、子どもがいる場合には、その子どもが別居子であったとしても、「家族だから」という理由で、子ども側の仕事や生活の事情を無視して、実質的には難しい対応（入退院の手続きや通院、あるいは洗濯などの入院介助）を医療機関が別居子に迫るというケースが多く見られるということがわかった。2023年度は本研究の最終年度にあたるため、地域包括ケアシステムの医療と介護、そして地域において、遠距離介護はどう支えられていく可能性があるのかをまとめる。