「教育困難高校」における「社会的自立力」育成の教育課程モデルの構築に関する研究

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2022年度は学力低位層にあり小規模な「教育困難高校」（都市部普通科、都市周辺部普通科、都市部総合学科）を取り上げ教育課程に着目し、①高校改革、②自治体の方向性、③事例校の学校設定教科科目の実態から特色と課題を検討した。国の高校改革による普通科再編は、従来からの専門教育領域ではなく領域横断的に普通教育に基盤を置き、制度的な裏付けによる多様性の保障を目指すことに対して、学習指導要領では普通科での専門教育領域の学校設定科目や職業系科目の積極的活用が示されている。しかしながら、自治体の施策としては、普通科教育課程を普通教育科目に集約し、普通科での多様性の縮小（学習指導要領の改訂を機会として実施）と、学科の種類にかかわらず各学校独自の特色化によって高校教育の多様性を保障しようとしていることが明らかになった。また、自治体の施策により学校レベルでは、普通科だけでなく、より多様な選択幅を保障することが求められる総合学科においても、学校設定教科科目の大幅な削減によって多様性の保障という点で縮小傾向にあることがわかった。特に学力低位の普通科「教育困難高校」の生徒が、社会的自立力（社会で生きる力）を育成するため、高校入学後に様々な選択の可能性を持つ「普通科」と、それを実現するための学校設定科目の充実や柔軟な制度の必要性が、「高等学校には多様な入学動機や進路希望、学習経験などを持つ生徒が在籍している現状を踏まえた教育活動が極めて重要」として中教審高校ワーキンググループでも示されているが、学校現場の実態はそれとは異なる方向性を示しているといえる。