在外教育施設の教育・運営の実態調査：学習指導要領改訂時の課題と遠隔討議による改善

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令和4年度は，訪問聞き取り調査やアンケート調査の設問作成などを進めた。特に，国語に限らずに，他科目も含めどのような課題があるかについても検討した。まず，日本人学校を対象としたアンケート調査（令和5年度実施予定）に関し，いくつかの設問について検討した。教育面と運営面とは相互に間接的に関連しあっている点も多く，両面から分析できるように注意して作成した。また，実施できていなかった海外での訪問調査を再開し，日本人学校・補習授業校3校に対し聞き取りを行った。補習授業校で算数・数学を教える際には，現地校との異同についても注意が必要であることがわかった。たとえば，数式の表記法なども異なることがある。現地校は公立か私立かで様相が異なり，他に国際校に通うケースもあり，それぞれの特徴や進度など念頭に置く必要がある。日本人学校では，バスによる一斉通学の関係で，小学校低学年でも他の学年と同じ授業時間数になっていることもある。その中で，あえて他の学年と共同学習する時間を設けることで，学習効果が高まることがわかった。その他，海外で国語の時間以外でも日本語能力を伸ばせるように，社会科の学習内容を活用する手法を検討した。これらの一部は，論文にまとめ公表した。たとえば，小学校3学年では，販売や商店の役割について学習する。どの国であれ，現地国での商店での販売の様子や価格，品揃えなどは実生活から観察可能であり，授業時間に見学に行かずに済む。これらを題材に，日本の店舗との異同を考え，文章にまとめたり発表したりすることは，各自の創意工夫を盛り込め，国語の教科書学習とは異なり，個々人で変化があって児童も楽しめる内容である。現地国の商品に日本製品があれば，学習指導要領解説の指針にも合致した学習が可能になる。