人口減少下の現代日本社会における地域社会システムと高等教育の将来構想の実証的研究

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本研究の目的は、人口減少が進む現代日本社会のなかで、地域の高等教育と社会システム（人口動態、経済状況、雇用環境、初等中等教育の状況、福祉システムなど）の相互関係の変容と将来見通しを実証的に検証することによって、地方における高等教育機関の役割を再構築するための理論的・実証的モデルを提示することにある。人口減少の中で私立大学が構造的に成り立たたなくなりつつある４地域（宮城、島根・鳥取、高知、沖縄北部）の事例調査を行い、地域間比較を通して個別地域をこえた共通課題や地域発展の汎用的な方法論を提示することを企図した。本研究の開始時には、平成30年度に文献調査、令和元年度に現地訪問調査、令和２年度に高校３年生を対象とする質問紙調査を計画した。しかし、高等教育の無償化政策が実現（就学支援新制度、令和元年に法律公布、翌年度に実施）したことから、その影響を明確に把握するため、質問紙調査は令和３年度に実施することとした。この新たな計画にそって令和２年度から質問紙調査の準備をすすめたが、コロナ禍によって調査の実施はもとより、その依頼と調整も困難となり、令和４年度への調査の延期を余儀なくされた。令和４年度は、コロナ禍の状況改善をふまえて質問紙調査の準備をすすめた。調査対象を島根、沖縄、徳島、宮城の４地域に変更し、協力が得られた高校18校の３年生（全数）を対象に、７月から８月にかけて質問紙調査を実施した。調査対象者には各高校から調査依頼書を配布し、無記名のオンライン回答をお願いして48.6％の回収率を得た。つづいて回収票の整理をすすめ、分析作業に着手した。成果の一部を日本高等教育学会第26回大会（令和５年６月）にて発表予定である。