「普通の生活」を取り戻すための高齢者支援―東日本大震災・熊本地震の比較社会学

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2011年の東日本大震災から12年、2016年の熊本地震から7年が経過し、被災地の復興はインフラや生活面では大きく進展した。しかし、現在も災害公営住宅に居住する高齢者が直面しているように、特にコミュニティの再構築をめぐる課題は依然として残されている。これまで本研究では、東日本大震災・熊本地震被災地において、高齢者（応急仮設住宅入居者、災害公営住宅入居者、再建住宅住民、既存住宅住民）や支援者（応急仮設住宅自治会長、生活支援員、災害公営住宅自治会長、LSA、行政区長、民生委員、保健師）などを対象とした調査研究を進めてきた。本年度はこれらの調査データを整理し、主に高齢者の生活やコミュニティ形成状況に焦点を当てて検討し、高齢者支援のプロセスと今後の地域づくりについて考察した。さらに、社会福祉学・看護学領域を中心とした民生委員に関する先行研究をレビューし、民生委員が居住地域において要援護者を見守り支えることの意義を、援助専門職の視点とは異なる地域住民の視点から検討した。最終年度は、両被災地において、民生委員や生活支援員・LSAなどの支援者を対象とした追加調査を実施し、再建した甚大被災地域や防災集団移転地域、災害公営住宅の高齢者支援などについて総合的に考察を進める予定である。