ポスト復興および事前復興から捉えた立地適正化計画の可能性と課題

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立地適正化計画にとって重要な意味を持つ公共交通網の整備は、特に地方都市の場合は、急速な人口減少と結びつく形で、深刻な状況に陥っている。立地適正化計画を東北でいち早く策定した山形県鶴岡市は、この問題を真正面から捉え、交通事業者（庄交コーポレーション）が、新たな実践を始めようとしている。それは新たなバス網の整備と、ユニバーサルデザインとも言うべきＩＣカードの整備。そして、中心商店街との関係性を深める取り組み等、立地適正化計画をこれから策定しようとする東日本大震災被災都市においては、非常に参考となる事例となっており、これからの策定に大きく寄与することが明らかとなった。一方で、立地適正化計画を策定することが各自治体の急務になっているものの、南海トラフ地震が予想される自治体では、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定することが、津波のシュミレーションと重なってしまう場面が各地で生じている。しかし、そこを設定から外してしまうと、その都市のこれまでの歴史や都市計画の状況を指定することとなり、将来を考えるときに、大きな損失となってしまうことも考えられる。そこで和歌山県では、各自治体が事前復興計画を策定し、また公共施設の高台移転を進めている自治体も見受けられる。その状況を田辺市とみなべ町の現地を調査することにより明らかにすることができ、また関係自治体と議論を進める中で、立地適正化計画の策定と事前復興計画との調整に関する意見交換をし、多くの知見を得ることが出来た。