Study on occupational dental health measures corresponding to diversity of working style of workers

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非正規雇用労働者はさまざまな労働条件において正規雇用労働者との格差があり、職域で労働者の健康管理を行う上でも、両者の働き方や生活習慣の違いには考慮が必要である。また、近年「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」が改正され、職域における歯科保健の重要性も指摘されている。2022年度の前半も新型コロナウイルス蔓延のため、学会発表もオンライン開催が中心であった。本年度は正規／非正規雇用労働者に関するWeb調査のデータを用いて、特定健診で用いられている「標準的な問診票」の歯科関連項目における正規／非正規雇用労働者の回答の違いについて検討を行い、第81回日本公衆衛生学会（山梨県甲府市、ハイブリッド開催）で結果を報告した。特定健診の「標準的な問診票」の歯科関連項目における正規／非正規雇用労働者の分析結果からは、男性では「かみにくいことがある」非正規雇用労働者が5人に1人とやや多いことが明らかとなった。また、「速食い」や「間食」は全体に該当者が多く、特定保健指導においても生活習慣や働き方の影響を含めて検討する必要があると考えられた。また、新型コロナウイルス感染症が正規／非正規雇用労働者の働き方や健康管理手法等に及ぼした影響について、第95回日本産業衛生学会や第45回日本労働衛生研究協議会学術大会、第32回日本産業衛生学会 全国協議会などで研究の一部を発表した。その結果からは、男女ともに正規雇用労働者の方が非正規雇用労働者よりも在宅勤務を行っている割合が高かったこと、週1回以上在宅勤務を行っている労働者には業務の偏りがあることなどがわかった。さらに第32回日本産業衛生学会 全国協議会の産業歯科保健シンポジウムでは、「コロナ禍における健康管理センターの多職種連携事例」を報告し、歯科における感染対策の経験や多職種による連携が職域の感染対策に応用できた事例を紹介した。