中小零細企業に対する革新的産業保健サービスの創生

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大規模な人口が働く中小零細企業については、産業医の選任制度もなく、ストレスチェック制度も努力義務であり、産業保健サービスを受けられていない環境である。従って、本研究は、中小企業に様々なIoTなどの利用できる技術を用いて、産業保健サービスを提供するツールや仕組みを構築することを目的とし、「全ての人に産業保健サービスの提供」の実現をを目標としている。当該年度は、第一段階として、まずは、中小企業経営者に関する産業保健に関するニーズ調査を計画した。まずは、小規模からのインタビュー調査で質的検討を行いアンケート調査を作成して、全国的な調査を計画した。また、現在まで中小企業の支援事業として中心的な役割をもつ、産業保健総合支援センター（神奈川）と連携して、これまでの相談事例集を収集して、DB構築を目指すための準備を行った。特に今回の調査時期が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに遭遇して、多くの課題が新型感染症拡大時における中小企業対策についてフォーカスされた。結果をみると、5人未満の零細企業では逆に課題はすくなく、20-30人規模の事業所での課題が多くあった。そのため、中小企業もかなり職種や人数を細分化した上でのニーズ調査が必要と考えられた。また、一方で、新しい中小企業向けの産業保健サービスの全体像を模索するために、分担研究者と協力者ととに、十分な議論を行い、質的な検討を加え、全体像の構築を行った。ただし、今回のコロナ禍では中小企業の主な課題は、経営や資金調達にフォーカスされていて、具体的な産業保健サービスの本来の内容とは異なる必要な情報が得られなかったことから、今年度初期早々に、感染状況が落ち着き、経営環境が改善し次第、再度行う必要があると考え、計画している。