気になる子供と養育者を支える農村型子育て世代包括ケアシステムモデルの構築

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本研究の目的は、少子高齢化が進んでいる農村地域において、切れ目のない子育て支援に必要なネットワークや体制づくりを構築することである。4年目である令和3年度は、ニード調査と、引き続きA町独自事業となるSSTを実施、評価を行い、地域特性を生かした事業展開の評価の検討を行った。今年度も新型コロナウィルス対策が継続されていたが、可能な範囲で対面を再開していくこととし、説明会についても開催した。当日運営については、A町の方針に合わせ、可能な範囲で実施した。SST全3回の予定で当初開始したが、今年度も感染症対策のため、予定していた日程において保育園が閉鎖となり、計画変更を余儀なくされた。2回目実施が延期となったため、3回目において合同実施が難しくなり、各園での実施になるなど臨機応変な対応をした。また、研究スタッフは3回目は現地に行かずZOOMを用いて運営、観察を行うハイブリッド形式とした。養育者講習会については、保護者の拘束時間を可能な限り短くするため短縮版とし、フィードバックを重点的に行い、本来の学習のところはオンデマンドの配信とした。評価のための調査は予定どおりSST実施前後で実施した。結果は、子どもの発達指標としては、有意差は認められなかった。母親の評価指標においても、統計的な有意差は認められなかった。WHOQOL26については、昨年度に引き続き平均値は低く、これはコロナ禍における生活状況の変化が大きく影響していると考えられた。SSTに対するプロセス評価としては、現地の保健師、保育士たちとよりよい連携体制が構築できたことにより、支援内容は充実してきていると考える。最終評価に向け、地域特性を活かしたよりよい支援のあり方を構築していく。