The social development study for preventing human trafficking

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本研究は人身取引対策において若年層の人身取引防止と人身取引に関する政策環境の整備を伴う社会開発の研究である。2022年度の本研究は、主に以下の３つの内容で進めることができた。まず、社会開発についての研究を進めた。人身取引の大きな要因に脆弱性がある。2022年度に調査したタイにおける人身取引の脆弱性は、Covid19感染拡大による経済社会的な急激な変化によるもの、および隣国ミャンマーでの戦禍からタイに逃れてきた移民・難民らに強く認められた。社会開発はこうした社会危機によって発生する脆弱性への社会開発としての対応が求められることを認識した。次に、米国務省人身取引報告書でも指摘されている日本の困難を抱えた若年女子に対する性搾取とその課題に取り組む団体の参与観察を行なった。困難を抱えた若年女子の人身取引に対する脆弱性を社会開発の観点から、性搾取に関する規制および女性支援政策の拡充など支援的政策開発の動向を把握した。さらにそうした若年女子の当事者運動およびエンパワーメント支援に対するジェンダーバックラッシュが発生しており、社会開発におけるエンパワーメントの困難な側面も考察した。さらに1950年以降の日本における経済開発と人身取引の関連の現代史的考察を長崎、福岡、茨城、東京などのフィールドワークを進めながら深めることができた。その他、支援のあり方について検討した。すなわち、通常の社会福祉的な専門家（有資格者）による支援と、支援者の資格を問わないミジレイが提唱する福祉開発支援との比較を、上記の困難な課題を抱える若年女子のエンパワーメントの事例から実践的な考察を深めた。