平等法理の補完としての労働契約の内容規制

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本年度は、昨年度までに行ったドイツ法の文献研究に関する中間的なまとめとして、ドイツ労働法における3つの一般的な平等法理（労働法上の平等取扱い原則、協約当事者に適用される平等原則、事業所当事者に適用される平等取扱い原則）のほか、特定の事由に基づく差別を禁止する個別法（一般平等取扱法、AGGや、パート有期法TzBfG）のそれぞれの意義や異同、近年の変化などを概観し、また労働契約の内容規制との関係についても考察を行った。その結果は、拙稿「ドイツ労働法における三つの一般的な平等法理ーー使用者、協約当事者、事業所委員会の平等取扱義務の内容と変化ーー」において公表している。ドイツの一般的な平等法理（労働法上の平等取扱い原則、協約当事者に適用される平等原則、事業所当事者に適用される平等取扱い原則）は、基本法上の一般平等原則が適用される協約当事者に関する平等原則と、その他の二つで内容が大きく異なると考えられてきたが、近年は、TzBfG等個別法の影響もあり、協約当事者に適用される平等原則の内容が、判例法理である一般的な労働法上の平等取扱い原則へ接近しつつある。また、判例法理である労働法上の平等取扱い原則の内容も、近年、給付の目的・趣旨に照らした配分を強要するものから、より柔軟な配分を認めるものに変化しつつある。これらの点に鑑みると、「ドイツ労働法では、一般的に、賃金の目的や趣旨に照らした配分が使用者に求められる」という日本において一般的に参照されることの多い理解は、必ずしも精確とは言い切れず、また変化しつつある命題であると考えられる。