Empirical Verification of "household unit model" bias towards local policy implementation

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代表者は2022年度後半から現在までライフイベントに伴い休業している。そのため、旧ぎゅ業前の限られた期間での実績となる。2022年度も新型コロナウィルス感染症、第7波の関係で実証研究が不可能であったため、文献資料の精査と過年度に行った研究の取りまとめに集中をした。第一に、2021年度から継続している、これまで行ってきたインタビュー調査を生かした資料の分析や2次資料の検討である。具体的には既存研究及び過去の政策資料を検討しながら、世帯単位の制度が選択される経緯の検討を続けた。まだ分析途中ではあるものの、当初の研究計画では視野に入っていなかった住民制度との関係で興味深い発見ができている。第二に、聞き取りはできなかった本研究で対象としていた、教育・保健・貧困対策分野におけるコロナ禍対応、コロナ禍の影響にかかわるデータ、資料等を検討し、「政策の配送」の観点から、行政の実践による「世帯主義」の影響がどのように支援を必要としている人に生じているのか、どのようなメカニズムで影響が生じるのかについて明らかにした論文を執筆した。第三に、政策実施における世帯バイアスが働く場面では、職員自身の規範意識が影響を与えると自治体女性管理職へのライフストーリーインタビュー調査を通じて、彼らが携わってきた業務（教育、労働、福祉分野等）で、どのような規範が職員行動に影響を与えるのか理解することができた。またこれらのインタビュー調査の方法と政策研究に与える意義について考察し、報告を行った。第四に、これらのコロナ禍への政府対応を検討しながら、ポストコロナの時代における政策実施について、国、自治体、住民がどのようにかかわっていくのかについて検討し報告した。コロナ禍の影響とライフイベントによる休業という特殊な状況下ではあるが、本科研の目的を達成するに十分な考察はできたと考えられる。