特許法における当業者概念の具体的意義と機能――比較法的観点から

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2022年度は、主に英国特許法における「当業者」とその技能・知識についての分析を引き続き進め、その成果をまとめて論文原稿の形で提出した（23年度刊行の論文集に掲載予定）。当業者が英国で重視される理由から始まり、問題とされる全局面で当業者が同一かということ、当業者の「チーム」性、属性と技能、さらに当業者に帰せしめられる共通の一般的知識の認定等について、判例の調査分析の結果を提示し、また今後取り組むべき課題を明らかにした。このテーマに関する英国の司法実務は特許法の構造に即したものであり、また判決文を読む者が裁判所の考え方を追いやすいという意味でも価値があると考えられる一方、かえって複雑化している論点もあり、この実務によっても物事がすべてクリアーに整理できていくわけではないように見える。そうではあるが、英国での議論は、日本法における「技術常識」や当業者の「チーム」性の問題に示唆を与えてくれるものであった。また、当業者は特許法制全体を貫く中核概念の一つであるところ、英国特許法における間接侵害についても研究を行い、その成果を論文原稿の形で提出した（日本工業所有権法学会年報46号（2023）掲載予定）。さらに、基準主体を視点とした研究を特許法以外の知的財産法にも広げた成果（商標法4条1項8号につき新たなアプローチを示した音商標の裁判例を取り上げ、音の「人の氏名」としての認識可能性の基準主体が需要者に限られるか否かという点も含めた検討を行った）を、2022年6月刊行の雑誌Law and Technologyに公表した。