Reinvigorating Liberal Internationalism-Legacy of Woodrow Wilson Revisited

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「リベラルな国際主義」を基調としてきたアメリカ外交は20年間の「テロとの戦い」を経て、大きな転換点を迎えている。2021年8月のアフガニスタンからの米軍完全撤退に象徴されるアメリカ外交の転換、「リベラルな国際主義」そのものの批判や問い直しが生まれている状況については、『バイデンのアメリカーその世界観と外交』（東京大学出版会 2022年4月）所収の「介入しないアメリカ――新しい世界関与の模索」で考察した。　もっとも、急速に非介入主義を強めているアメリカ外交だが、全世界で90万人の犠牲者を出したともいわれている（ブラウン大学「戦争のコスト」プロジェクトの計算）20年間に及ぶ「テロとの戦い」を反省し、清算したとはいえない。毎年9.11に行われる追悼式典でも、9.11の後に遂行された「テロとの戦い」がいかにアフガニスタンやイラク、世界で多くの犠牲者を生み出したかは語られてきていない。アメリカがいまだに向き合えていない「テロとの戦い」の犠牲やコストについては、『「ヘイト」に抗するアメリカ史ーマジョリティを問い直す』（彩流社、2022年4月）「アメリカ人権外交の欺瞞ー不可視化されてきたアメリカの暴力」で考察した。また、今年度は現代アメリカにおける民主主義の危機についても考察を深めることができた。昨年11月の中間選挙において、共和党候補の半分にあたる300人が、2020年大統領選に疑義を呈する「選挙否定論者(election denier)」であった。今年は、トランプ前大統領の公文書持ち出し問題など、下院に設置された2021年連邦議会議事堂襲撃事件の特別委員会の動向など、米国民主主義の未来をうらなう重要案件について多角的に検討してきた。その成果は、「中間選挙後のアメリカ」『海外事情』（2023年1・2月号）として寄稿した。