Causes and consequences of female labor supply and demand

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本研究課題は、子育て支援政策が女性の労働需要・供給、そして子どもの発達に及ぼす影響を検証することを目的としている。主に、「保育政策と女性の就業、子どもの福祉との関係」と「社会経済制度が、女性の労働供給や労働需要に及ぼす影響」という２つの研究課題を、ミクロデータを活用して検証した。前者の研究課題に関しては、近年大きな問題となっている保育士不足を解消するための政策の効果を検証した。具体的には保育士の離職率を引き下げるための処遇改善政策に関して検証を行なった。本件に関しては、Society of Labor Economistsにて「Childcare Subsidies and the Labor Supply of Childcare Workers」と題する研究報告を行うとともに、「保育士を確保するための政策の効果」と題する論文を「日本の社会保障システムの持続可能性 : データに基づく現状分析と政策提案」（中央経済社）にて公表した。また、後者の研究課題に関連する研究としては、雇用契約形態が女性の労働供給に及ぼす影響を検証し、「Temporary Work Contracts and Female Labor Market Outcomes」と題する論文を、国際査読雑誌である「Journal of Economic Behavior and Organization」（Volume 208）に掲載することができた。来年度も引き続き、学会やセミナーでの報告を行い、国内外の研究者からフィードバックをいただいた上で研究のまとめを行う予定である。研究の成果は国内外に広く公表する予定としている。