地域包括ケアの構築と健康格差の縮小を支援するツール「ＣＤＳＴ」の開発

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健康格差の縮小や住民の健康寿命の延伸など、健康づくり施策を推進するにあたり、保健・医療・介護等のデータを集約・分析し、科学的根拠に基づいた施策づくりの推進に寄与するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる健康政策が推進されるよう分析を行うことで、自治体の地域傾向の把握を行う。地域の健康状態を把握した後、事業対象者を抽出し、事業評価を行うためのデータを作成し、事業評価を行うための基盤づくりを行う。特にＫＤＢデータと介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を結合することによって、介護予防の対象者がどのような疾病に罹患しやすいかが把握可能になる。保健・介護予防事業の効果的な一体的事業実施に向けて相補的な情報を付加し、予防活動を推進する。なお、本研究は、コロナ禍の影響により、従来の保健・介護予防事業の方針転換がなされたため、アフターコロナ時代を見据えた保健・介護予防事業に対応した基盤作りを行うものとする。レセプト情報や特定健診等の情報データベースを結合して分析をし、医療費を抑制しようとする取り組みは国内でも推進されてきているが、分析した結果を基に事業を計画し、実際に実施した上で、効果検証をした事例は稀であるのが現状である。その理由として、データ分析を進めていても、その結果を解釈し、政策レベルまで結果を落としこむにはいくつか障壁があるからである。そういった理由で住民の健康データベースを作るためには相応の労力がかかるため、着手しにくい現状がある。しかしながら、本研究では大規模データを構築して分析することによって、重点課題が明確になり、それぞれの地域の実情にあった介護予防施策の展開を行えたことは成果であったが、もう1点の特徴であるツールを活用しての健康対話は次年度への課題となった。