現代米国の「複合的都市再生政策」の展開下における教育政策の位置と効果に関する研究

当代美国“多元城市更新政策”发展下教育政策的地位与效应研究

• 批准号: 18K13054
• 负责人: 榎 景子
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Nagasaki University (2019-2022)Kyushu University (2018)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18K13054/
• 关键词: 場を基盤とした改革; 「包括的な教育機会」保障論; ハーレム・チルドレンズゾーン; 包括的支援; 教育政策; プロミス・ネイバーフッドイニシアチブ; 都市再開発; ニューヨーク市; 場所を基盤とした教育改革; 教育と福祉の連携; ジェントリフィケーション; 学校再編; 住宅政策; 都市再生; 米国; 政策連動; 包括的な教育機会保障

本年度は、複合的都市再生政策の草の根的展開として、前年度に引き続き「場を基盤とした改革」の理論的・実践的資料の収集と検討、さらにはそれら改革の理論的基盤となっている「包括的な教育機会」保障論の理論的検討を行った。「包括的な教育機会」保障論は、子どもの教育達成に影響を与える要因を分析した諸研究の成果をもとに、恵まれない子どもたちが有意義な（meaningful）教育機会を得るためには、従来の教育政策の対象となってきた学校ベースの資源だけでは十分ではないと指摘し、追加の補完的資源として①幼児教育、②学習時間拡大プログラム、③身体的・精神的ヘルスケア、④家族の関与と資源の４点を保障することの必要性を指摘している。同理論を検討したところ、その特質と意義として次の３点を指摘できた。第一に教育機会を軸として子どもに権利として保障されるべきサービス範囲の拡張が企図されていること。第二に、これを行政責任として保障していくために、包括的な教育機会を「基本的権利」として位置づけるための法的根拠が検討されていること。第三に、研究上の特質として、上記の２点に加えて、実現可能性を示唆する財政根拠の提示、および立法提案につなげるための政策基盤ガイドラインの策定が行われ、それらがパッケージとして提示されることで政治的対話を促そうとしていることである。他方、包括的で切れ目のない支援が制度的に用意されたとしても、それが必ずしも必要とする人に届くとは限らない。なぜなら人は置かれた状況によっては、自ら権利を放棄することもあるからである。だがハーレム・チルドレンズゾーンでの実際の運用を確認したところ、制度を人々の生活世界につなぐための様々な働きかけがなされていることが明らかとなった。

This year, the development of a comprehensive urban regeneration policy, and the previous year's introduction of the "field foundation and reform" theory, practical data collection, and discussion of the "including educational opportunities" protection theory "Including educational opportunities" guarantee theory, son, son Education opportunities are important to the future education policy and the school environment. Additional resources are needed for children's education, time for learning, physical and mental health, family relationships and resources. The three points of the same theory are discussed in detail. The first axis of educational opportunity is the right choice for the right person. Second, administrative responsibility, including educational opportunities, is the root cause of the problem. Third, the characteristics of the study and the two points mentioned above are added, the possibility of implementation is indicated, the financial root is suggested, the legislative proposal is proposed, the policy base is proposed, the policy is decided, and the political dialogue is promoted. There are no limits to the purpose of the system and the number of people who are necessary and necessary to support it.なぜなら人は置かれた状况によっては、自ら権利を放弃することもあるからである。The actual application of the system in the world of people's life is confirmed.

项目成果

学校再編政策と「地域再生」という視座とその連関分析

学校重组政策与“区域振兴”视角及其关系分析

• 发表时间: 2022
• 作者: Murayama Hiroshi;Sugiyama Mika;Inagaki Hiroki;Okamura Tsuyoshi;Miyamae Fumiko;Ura Chiaki;Edahiro Ayako;Motokawa Keiko;Awata Shuichi;新藤浩伸;榎景子
• 通讯作者: 榎景子

米国の公立学校教員人事をめぐる学校裁量の法的規定と運用実態 ―学校分権型教員人事の存立要件に関する予備的考察―

美国公立学校教师人事事务中学校自由裁量权的法律规定和运作现状 - 关于学校分散式教师人事安排存在条件的初步考虑 -

• 发表时间: 2023
• 期刊: 神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要
• 作者: Shujiro Urata;Kazuo Kuroda and Yoshiko Tonegawa eds;入江想，古池雄治;石井章仁 韓 在熙 林 悠子 松山 有美 三井 真紀;佐久間亜紀;榎 景子 篠原 岳司 藤村 祐子 髙橋 哲 山下 晃一
• 通讯作者: 榎 景子 篠原 岳司 藤村 祐子 髙橋 哲 山下 晃一

国立大学の小学校教員養成課程における「子どもの貧困」学習の実態と課題―全国シラバス調査及び長崎大学教育学部の事例検討―

国立大学小学教师研修课程中“儿童贫困”学习的现状及问题 - 全国教学大纲调查及长崎大学教育学部案例研究 -

• 发表时间: 2022
• 期刊: 長崎大学教育学部教育実践研究紀要
• 作者: 江川綺重;榎景子
• 通讯作者: 榎景子

社会変動下における生活空間と学校の相互変容をいかに対象化できるか―「知的態度としての方法論」を意識しながら―

如何客观化社会变迁下生活空间与学校的相互转化？在意识到“作为一种知识态度的方法论”的同时——

• 发表时间: 2019
• 期刊: 日本教育経営学会紀要
• 作者: Horibe Yasuhiro;Ueda Takayuki;Watanabe Yutaka;Motokawa Keiko;Edahiro Ayako;Hirano Hirohiko;Shirobe Maki;Ogami Koichiro;Kawai Hisashi;Obuchi Shuichi;Kim Hunkyung;Sakurai Kaoru;奥井遼;久保田治助;新藤浩伸（翻訳および文責）;堤英俊;榎景子
• 通讯作者: 榎景子

COVID-19発生以降の教育経営にかかる実態と課題をめぐる研究動向

COVID-19疫情后教育管理实际情况及相关问题的研究动态

• 发表时间: 2022
• 期刊: 日本教育経営学会紀要
• 作者: 小早川倫美;榎景子
• 通讯作者: 榎景子