現代米国の「複合的都市再生政策」の展開下における教育政策の位置と効果に関する研究

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本年度は、複合的都市再生政策の草の根的展開として、前年度に引き続き「場を基盤とした改革」の理論的・実践的資料の収集と検討、さらにはそれら改革の理論的基盤となっている「包括的な教育機会」保障論の理論的検討を行った。「包括的な教育機会」保障論は、子どもの教育達成に影響を与える要因を分析した諸研究の成果をもとに、恵まれない子どもたちが有意義な（meaningful）教育機会を得るためには、従来の教育政策の対象となってきた学校ベースの資源だけでは十分ではないと指摘し、追加の補完的資源として①幼児教育、②学習時間拡大プログラム、③身体的・精神的ヘルスケア、④家族の関与と資源の４点を保障することの必要性を指摘している。同理論を検討したところ、その特質と意義として次の３点を指摘できた。第一に教育機会を軸として子どもに権利として保障されるべきサービス範囲の拡張が企図されていること。第二に、これを行政責任として保障していくために、包括的な教育機会を「基本的権利」として位置づけるための法的根拠が検討されていること。第三に、研究上の特質として、上記の２点に加えて、実現可能性を示唆する財政根拠の提示、および立法提案につなげるための政策基盤ガイドラインの策定が行われ、それらがパッケージとして提示されることで政治的対話を促そうとしていることである。他方、包括的で切れ目のない支援が制度的に用意されたとしても、それが必ずしも必要とする人に届くとは限らない。なぜなら人は置かれた状況によっては、自ら権利を放棄することもあるからである。だがハーレム・チルドレンズゾーンでの実際の運用を確認したところ、制度を人々の生活世界につなぐための様々な働きかけがなされていることが明らかとなった。