地域創生に向けた学校管理職の職能と育成システムの存立要件に関する日米調査研究

本年度の研究は、まず日米における管理職の職能に関する資料、特に地域との連携や地方創生に資する能力や実践についての研究論文および実践報告等の資料について収集を行った。これらの資料を解析するなかで、米国での中心的論者および理論的動向の到達点について把握することができた。また、わが国の事例については、調査対象校として選定していた小学校および高等学校を訪問し、各校長に対してインタビュー調査を行うことができた。X県では人口減少・少子化を背景として地域の活性化に資する「ふるさと教育」が推進されている。調査対象とした２校はともに「ふるさと教育」に力を入れている学校である。小学校の校長は、従来の地域との連携では学校教育活動も地域自体も持続可能ではなくなること、大人自身が地域に対して諦念を抱いていること、X県では中高でのふるさと教育は盛んだが小学校での取組が希薄であることの３点に対して危機感を抱き、ふるさとに愛情と誇りを持つ子どもを育てることを理念として掲げながら、保護者を巻き込んで教育活動を進めていた。その意図は、保護者に地域の魅力を知ってもらうとともに、保護者同士の繋がりをつくることで、将来の地域の担い手になってもらうことにある。そのために管理職は、日常的に保護者とのつながりをつくるよう動いていた。それが教育活動の充実にも繋がっていた。高等学校では、総合的な探究の時間を軸として、地域活性化に向けた学びが進められていた。インタビューからは、教職員の探究に対する心的ハードルの高さや地域住民と教職員間のコミュニケーション不足等が課題として明らかとなった。以上、収集できた資料等については、次年度に引き続き解析を進め論文としてまとめていく。

本年度の研究は、まず日米における管理職の職能に関する資料、特に地域との連携や地方創生に資する能力や実践についての研究論文および実践報告等の資料について収集を行った。これらの資料を解析するなかで、米国での中心的論者および理論的動向の到達点について把握することができた。また、わが国の事例については、調査対象校として選定していた小学校および高等学校を訪問し、各校長に対してインタビュー調査を行うことができた。X県では人口減少・少子化を背景として地域の活性化に資する「ふるさと教育」が推進されている。調査対象とした２校はともに「ふるさと教育」に力を入れている学校である。小学校の校長は、従来の地域との連携では学校教育活動も地域自体も持続可能ではなくなること、大人自身が地域に対して諦念を抱いていること、X県では中高でのふるさと教育は盛んだが小学校での取組が希薄であることの３点に対して危機感を抱き、ふるさとに愛情と誇りを持つ子どもを育てることを理念として掲げながら、保護者を巻き込んで教育活動を進めていた。その意図は、保護者に地域の魅力を知ってもらうとともに、保護者同士の繋がりをつくることで、将来の地域の担い手になってもらうことにある。そのために管理職は、日常的に保護者とのつながりをつくるよう動いていた。それが教育活動の充実にも繋がっていた。高等学校では、総合的な探究の時間を軸として、地域活性化に向けた学びが進められていた。インタビューからは、教職員の探究に対する心的ハードルの高さや地域住民と教職員間のコミュニケーション不足等が課題として明らかとなった。以上、収集できた資料等については、次年度に引き続き解析を進め論文としてまとめていく。