被災者の生活復興を支援する企業と消費者の協力スキームの実践的研究：CRMの活用

本研究は、災害支援策の1つとして、寄付金付き商品の販売である”Cause Related Marketing(以下CRM)”に着目をして研究を進めた。寄附(金以外含む）付き商品のCRMは、企業のプロモーション企画として広がっている。企業は、時宜に応じたテーマを選択して、プロモーションとして活用している。寄附付き商品の販売をネット検索した結果、2011年以降では125件検出した。2011年は東日本大震災のテーマのみで9件実施された。2021年は43件と増え、テーマ別では、コロナ関連が9件と最大で、災害支援は5件だった。企業のCRM活用は増えているが、消費者の社会貢献消費への意識は低いままである。【消費者庁2020年調査報告：復興応援に関連した商品の購入経験45.4％、そのような機会がない23.4％、購入したことがない31.2％】発災後早期に実施される被災地支援の企画セールは、被災地にある大きなダメージがなく商品を供給できる事業者の支援になっているなど、被災を受けた事業者や人への支援には不十分な内容があった。発災以降の支援で、消費者の負担が少なく継続して実施できるCRMは、支援事業の選択肢になり得る。なお、復興支援は、エシカル消費の分野になるが、エシカル消費の知名度は12％と低く一般に浸透していないのが課題だ。消費者の行動と企業のCRM活用がマッチングするためには、消費者の社会貢献意識を高めることが課題となる。ただ、消費者調査では、寄附金付き商品で支援する対象を選択させると、「災害復興支援」が一番高い共感度であった。継続支援のためには、企業と消費者が消費で社会貢献するには、「エシカル消費」の意識を高めた消費行動に変容させていくことが、今後の課題と言える。消費者が企業を信用して、消費行動をすすめるためにも、寄付金を預かる企業の情報開示が、相互の信頼醸成に不可欠となる。

本研究は、災害支援策の1つとして、寄付金付き商品の販売である”Cause Related Marketing(以下CRM)”に着目をして研究を進めた。寄附(金以外含む）付き商品のCRMは、企業のプロモーション企画として広がっている。企業は、時宜に応じたテーマを選択して、プロモーションとして活用している。寄附付き商品の販売をネット検索した結果、2011年以降では125件検出した。2011年は東日本大震災のテーマのみで9件実施された。2021年は43件と増え、テーマ別では、コロナ関連が9件と最大で、災害支援は5件だった。企業のCRM活用は増えているが、消費者の社会貢献消費への意識は低いままである。【消費者庁2020年調査報告：復興応援に関連した商品の購入経験45.4％、そのような機会がない23.4％、購入したことがない31.2％】発災後早期に実施される被災地支援の企画セールは、被災地にある大きなダメージがなく商品を供給できる事業者の支援になっているなど、被災を受けた事業者や人への支援には不十分な内容があった。発災以降の支援で、消費者の負担が少なく継続して実施できるCRMは、支援事業の選択肢になり得る。なお、復興支援は、エシカル消費の分野になるが、エシカル消費の知名度は12％と低く一般に浸透していないのが課題だ。消費者の行動と企業のCRM活用がマッチングするためには、消費者の社会貢献意識を高めることが課題となる。ただ、消費者調査では、寄附金付き商品で支援する対象を選択させると、「災害復興支援」が一番高い共感度であった。継続支援のためには、企業と消費者が消費で社会貢献するには、「エシカル消費」の意識を高めた消費行動に変容させていくことが、今後の課題と言える。消費者が企業を信用して、消費行動をすすめるためにも、寄付金を預かる企業の情報開示が、相互の信頼醸成に不可欠となる。