Construction of a theoretical framework for prenatal diagnosis based on the concept of duty

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本研究は、日本および欧米（オーストラリア、ニュージーランドを含む）の出生前診断に関する政策や規制の違いを念頭におきつつ、特に欧米でのこうした政策や規制に関わる基本的倫理原則として強い影響力をもつ「自律」概念の限界を明確化すると共に、こうした政策や規制に関連し提起される倫理的課題を分析・検討していくための理論枠組みとして「義務」概念に注目し、この概念が出生前診断に関する倫理的課題を検討する上で立脚するに足る基礎となりうるのか否かを検討することである。本年度は、COIVID19パンデミックの終息に伴い1月から3月の期間に渡豪し、モナッシュ大学にて在外研究を行った。その結果以下の成果を得た。１）日本の特殊性の明確化：本研究ではこれまで出生前検査と選択的中絶に直接関わる日本の現状と制度、課題、議論の動向に着目し、その特殊性を分析してきたが、共同研究の結果、今後の政策提案・共通の検討枠組みの構築にあたっては、そうした文脈だけではなく、広く、中絶やジェンダー格差等に関わる文脈における日本の特殊性を念頭に置く必要性が明らかにされた。２）政府・社会の責務・義務について：本研究では、権利や自律概念に代わって義務や責務の概念に着目し、この概念に依拠した検討枠組みの構築を目指している。本研究を通じて、胎児・胚選別（selection against ではなくselection for embryo or fetus）の文脈では親の義務や責務については先行研究が多数あること、しかしそれを出生前検査と選択的中絶（selection against fetus by abortion)に応用することはできず、代わって政府や社会の義務や責務について改めて検討する必要があることが示された。