米国ホームスクール政策における子ども・親・州の権利義務関係に関する研究

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【主な研究成果】本年度の主な研究成果は、学校によるホームスクール支援や、学校による遠隔教育など、学校とかかわりを有する米国の在宅学習制度を整理したことである。諸制度を概観したのち、学校教育からの「退出」としてのホームスクールと学校教育の「拡張」としてのホームスクールという2つの理念型を見出した。そのうえで、「拡張」としてのホームスクールは、日本の現行制度の枠内で導入しうるものであり、不登校期間や休校時の教育保障策の一つとして検討されるべきであることを論じた。こうした形でのホームスクール制度の導入は、従来検討されてこなかったものである。【成果の発表】以上の成果は、『日本教育政策学会年報』第27号の特集論文として公表される。また、昨年度の実績報告書に記載した研究成果を、『日本教育行政学会年報』第45号の査読付き論文として公表することができた。さらに、大桃敏行・背戸博史編『日本型公教育の再検討ー自由、保障、責任から考える』の第2章「就学義務制の再考」を執筆した。ここでは、日本の就学義務制の特徴と課題を描出し、米国の制度と議論を参照したうえで、代替的制度を構想するための検討課題を示した。これは、従来の研究成果を、日本の公教育再編のための検討課題およびありうべき制度の形として示し、研究者に限らず一般の読者に知見を広く還元するものである。【海外調査】以上の研究成果の一部を得るにあたり、2019年9月14日から10月3日まで米国（ボストン郊外、サンフランシスコ郊外）に滞在した。ハーバード大学教育学部図書館やスタンフォード大学図書館等では、ホームスクール関連の蔵書をすべて閲覧し、一部複写した。立場を異にする2つのホームスクール支援団体には、電話等での聞き取り調査を行った。さらに、スタンフォード大学教授Rob Reich氏に面談調査を行い、同氏のホームスクール学説について議論を行った。