自然災害と武力紛争：武力紛争下における自然災害の発生とその実証分析

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本研究は，武力紛争化における自然災害の発生が武力紛争の帰結に如何なる影響を及ぼし得るのか，グローバルな武力紛争，自然災害のデータを用いて実証することを目的とする。特に，複数の事例の調査から，災害に直面する武装組織への影響が必ずしも一定ではないことに着目し，どのような組織属性が自然災害という外生的なショックに対する頑強性の違いを生むのかを説明しようと試みる。過年度実績報告書で報告している通り，本研究では，全世界を対象としたミクロレベルのデータの検証は困難となった。そのため十以上の反政府武装組織を国内に抱え，また自然災害が頻繁に発生する地域でもあるミャンマーを事例として分析を行う方向に転換した。当該研究は依然として継続中であるものの，本年度は新たな視点の研究も開始した。上記で説明している通り，本研究では，災害に直面する武装組織が一様に影響を受けているわけではない点に着目し，組織属性と災害の影響の分析を試みていた。一方で，様々な災害事例を分析する中で，組織属性だけでなく，災害規模の影響に着目するようになった。つまり，既存研究がリニア（線型）な災害の影響を想定してきたのに対し，必ずしも災害規模の悪化が紛争の熾烈化を誘うわけではないことを検討するに至った。特に，災害規模が甚大な場合には，武装組織も深刻なダメージを受けており，武装闘争の停滞，また和平交渉を通じた紛争の終結，あるいは停戦を試みる事例もあり，災害が及ぼす影響は規模に応じて変化するとの分析を開始した。上記の点を明らかにするため，本研究では，災害と武力紛争について明らかにした複数の既存研究をサーベイした上で，回帰モデルに災害変数の二乗項を入れて研究結果を再現することで上記の仮説の検証を試みている。