和平プロセスにおける武装組織排除の論理

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本研究は，複数の反政府勢力が活動する国内武力紛争を対象に，政府による特定武装組織の和平プロセスからの排除の論理を明らかにすることを目的とする。研究にあたっては，既存のデータに加え，公開情報から必要なデータを収集，コーディングすることを通して，仮説の統計的な検証を可能にする。昨年度実績報告書で記載した通り，本研究では，研究目的を「政府による特定の武装勢力に対するテロリスト指定」の論理とその影響に変更している（詳細は昨年度報告書参照）。2022年度は「国家によるテロリスト指定に関するデータセット」についての論文がJournal of Peace Researchから出版されたのに加え，テロリスト指定の論理の解明を試みる研究を行った。当該研究においては，国家は自国に安全保障上の影響を及ぼす組織（国内で活動する組織が国内のターゲットを攻撃する，あるいは国外で活動する組織が国内のターゲットを攻撃するケース）をテロリスト指定する傾向があるだけでなく，必ずしも自国に対する安全保障上の脅威でなくとも同盟国に対する脅威になる場合には積極的にテロリスト指定という政策を採用することを明らかにした（一方で国家は「敵対国を攻撃する武装組織はテロ指定しない」という仮説は必ずしも有意ではなかった）。本研究の成果は既にJournal of Conflict Resolutionにてオンラインで先行公開されている。