An Institutional Trinity for an Environmental Treaty: The Case of the Minamata Convention on Mercury

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今年度には、PDとして研究成果を上げることができた。具体的には、博士論文研究をベースとしつつ、新たな視野を取り入れて研究をさらに発展させることができた。まず、博士研究に関わる大きな成果は二つある。まず、２０１８年３月に京都大学より学位を授与された博士論文は、松下正治記念学術賞を受賞し、同賞の副賞である出版助成を得て、有斐閣より２０１９年１０月に『環境条約交渉の政治学―なぜ水俣条約は成立したのか―』を出版することが決定した。さらに、博士論文をベースとして作成した英語論文は、国際学会で報告を行ったあと、環境政治を扱う一流の国際雑誌「International Environmental Agreements」に掲載された。このように、博士研究の成果を国内外において公表することに努め、予定通りに完了したと言える。同時に、博士研究から得られた研究成果を生かしつつ、気候変動政策に関わる新たなプロジェクトに取り組むことができた。これは、水俣条約にはなかった気候変動条約の諸制度に焦点を当てるものであり、関連する二つの側面から成る。第一に、関係国の気候変動政策の波及効果の量的分析である。一国の気候変動政策が、経済競争の相手国や同じ地域に所属する他国の政策からどのように影響を受けるかを実証的に明らかにすることで、相互依存関係の中で変容する国々の気候変動政策の動向を解析するものである。第二に、気候変動政策に対する国民の支持の程度を解析することを目的としたサーベイ実験である。これは、気候変動政策として効果があるとされ、世界的に普及しつつある炭素税に対してどの程度日本国民が支持するのか、そしてその支持は他国の炭素税に関わる政策によってどのような影響を受けるのかについて分析するものである。この分析は、日本学術振興会の若手研究者派遣制度を通じて2018年10月から2019年3月の期間スイス工科大学チューリッヒ校にて行った在外研究の課題でもある。