Informal caregiving and psychological/physical health

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平成３１年度（令和元年度）の前半は、家族内介護者を対象に公的介護保険が介護車の健康にどのような影響を与えるかを国民生活基礎調査を用いて検討した。その結果、２００６年の公的介護保険の改正に伴い、非施設公的介護の利用可能性が下がることにより、公的介護の利用の低下・介護時間の延長・介護者の健康（精神的健康・整形外科的症状）の悪化が見られることを差分の差解析を用いて見出した。本結果は、２０１９年９月の第１４回医療経済学会で報告し、現在雑誌投稿中である。また、公的介護保険のレセプトデータを人口動態統計と連結させたデータを用いて、公的介護の利用と在宅死亡の関連を操作変数法によって検討した。その結果、公的介護の利用は在宅脂肪の割合を上昇させることが見いだされた。上記２つの結果は、公的介護の利用可能性を挙げることが介護者や被介護者の厚生を上げることを厳密な手法により実証しており、今後の公的介護保険のあり方において有用な資料となると考えられた。一方、昨年度用いた「こもいせコホート研究」を引き続き用い、付随的な共同研究として、相対的剥奪感が死亡率に与える影響について検討した。本研究の結果では先行研究と一致して、相対的剥奪感が死亡率の上昇と関連していたが、女性において、仕事へのengagementが強い場合には、相対的剥奪感が死亡率と強く関連することことが示され、人生におけるpriorityが相対的剥奪感の健康影響へのmediatorになっていることが示唆された。