湿地を生かした持続可能な地域・自治体づくりとESDに関する研究

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第2年度目の成果として、はじめに、湿地保全活動への住民参加や保育園等の教育施設の関わり方に焦点を当て、兵庫県豊岡市への現地調査を実施した。また、ラムサール条約登録湿地を含む自然環境の保全・再生や利活用に関しては、多様な利害関係者が協力し連携する方法やその在り方には解決すべき重要な問題があることを確認した。さらに、環境に配慮した行動につながる重要な体験（Significant Life Experience）が豊岡では様々な形で展開し、コウノトリの野生復帰や湿地保全活動に活かされていることが分かった。現在、湿地の保全・再生や利活用の水準を高める上でのSLEとCEPAの役割や可能性を明らかにすることを目的に、国内誌論文の投稿準備を進めている。次に、湿地を生かした地域づくりに関しては、湿地自治体認証を受けた新潟市やラムサール条約登録湿地の葛西臨海公園で現地調査を実施した。新潟市は潟をはじめとする河川や国内最大の水田など、豊かな湿地環境を有しており、湿地に関わる学びや体験の機会を提供する教育施設や市民団体の活動が確認できた。また、松本市の牛伏川の治山治水や奈川区コミュニティスクールの現状や課題、長野県白樺湖や岐阜市の観光産業や福祉施策について現地調査を実施することで、湿地の多元的な価値を再認識することができた。調査の一部の成果は、書籍『シリーズ〈水辺に暮らすSDGs〉』にまとめ、湿地と教育を含む経済・ビジネス、文化、健康などの関係について社会科学的な視点から湿地の価値について論じた。最後に、日本湿地学会「湿地の文化、地域・自治体づくりと CEPA・教育部会」の定例研究会を開催し、大山上池・下池、志津川湾や出水ツルの越冬地を事例に、湿地を生かした地域づくりについて議論を行った。今後、湿地の保全・再生とワイズユースの推進において、さらに自治体が果たす役割に注目していきたい。