Analysis of Causal Effects of Tsunami Countermeasures on Urban Structure

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災害情報や防災施策はそれらが意図する効果も含め，都市に様々な影響を及ぼす．本研究では，（1）津波浸水想定区域の指定が地価に及ぼした影響，（2）沿岸部のインフラ整備が建物用地分布に及ぼした影響，（3）木曽川における堤防整備が市街化に及ぼした影響の分析を通じて，各種政策が都市に及ぼす影響を体系的に明らかにする．以下，2022年度に主に取り組んだ（1）（2）の課題の成果を示す．（1）2012-2018年に津波浸水想定区域指定（区域指定）された日本全国の地域を対象に，区域指定が地価に及ぼした影響を動的に明らかにした．具体的には，区域指定後の経過年数別に津波浸水の有無を説明変数に含むヘドニックアプローチによる回帰式を推定することで，影響の程度とその時間的経過を分析した．また，過去の被災経験の頻度が異なるグループ別に分析した．その結果，いずれのグループも区域指定後の地価は浸水域外より低くなる，あるいは同等であり，津波浸水想定の情報が地価を下げるという形で作用するケースがあることが示された．ただし，想定浸水深が0.5m以上の場合は，いずれも7年以内には下落が鈍化あるいは再び浸水域外と同等となり，影響が長くは続かなかった．これは，洪水に関する先行研究と類似の傾向であった．（2）三陸沿岸部を対象に旧版地形図を用いて土地利用メッシュデータを整備し，建物用地の変遷および津波浸水域内の建物用地の割合から低地居住の実態およびインフラ整備との関係性を分析した．その結果，東日本大震災直前は津波浸水域内の建物用地メッシュ数，割合共に増加する傾向が見られた．また，明治期以降に建物用地が増加した地域の周辺では港湾や鉄道等のインフラ整備，土地区画整理事業が行われているケースが多かった．直接的な関係性については調査中であるが，沿岸部の利便性や経済発展に関わる公共事業が低地居住を導いている可能性が示唆された．