Integrated large mammal management for local development

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、新型コロナ感染症の影響により延期してきた、タンザニアでのアフリカゾウの獣害対策の実施状況の調査対象地及び調査項目の検討のための予備調査を実施した。現地共同研究者との打合せの結果、共同研究機関のある地方都市からのアクセスの良さと予算の制約から、タンザニア北部地域を対象範囲候補として、保護区隣接地域を2か所訪れた。調査地は、アフリカゾウの個体数が多く、獣害の被害が大きいことが予想されるものの支援が十分ではないと思われる地域として、ムコマジ国立公園周辺のジぺ湖隣接地域と、ンゴロンゴロ自然保護区に隣接するアッパー・キテテ地域を選定した。ジぺ湖周辺地域では、湖と国立公園を行き来するゾウの通り道にあたり、ゾウと出会うリスクや農作物被害が深刻であること、その一方で水源を湖に頼っており、住み分けは困難であること、獣害対策技術についての知識が普及していないことが確認された。対照的に、アッパー・キテテ地域では、NGOによる支援が展開されており、養蜂箱フェンス、チリフェンス、ゾウが通るコリドーでゾウの遊動をモニタリングして地域住民の移動をサポートするコミュニティレンジャーの活動が展開されていた。しかし、財源はNGOに頼っており、活動地以外では被害対策が進んでいない可能性も伺われた。今後、北部地域全域あるいは北部地域東部について、関係機関やNGOへのインタビュー調査などにより、ゾウによる獣害の強度と支援活動の展開のギャップ、またコミュニティ活動の主要な財源と思われるNGOと、研究機関、地方自治体、中央政府による支援の重複の有無や連携体制の課題を明らかにしていきたい。また、象牙取引を含むアフリカゾウを取り巻く国際的な保全の議論を把握するため、ワシントン条約締約国会議に参加し、そこでの議論も含めて、保全と取引の関係について一般向け和文雑誌で発表した。