ワルシャワ条約機構の解散と冷戦の終焉

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本研究は、1989年から1991年にかけてのワルシャワ条約機構の解散過程を実証的に分析することで、冷戦終焉ならびにポスト冷戦秩序の形成過程に新たな視点を提供しようとするものである。この研究目的を達成するために、初年度にあたる2022年度には、関連文献や史料集の収集と同時に、モスクワなどのアーカイヴで史料調査を進める予定であった。しかし、2020年から続くコロナ禍に加え、2022年2月にはじまったロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの史料調査は事実上不可能になった。このため、本研究計画は、開始当初より大きな困難に直面していると言わざるを得ない。幸いにも、アメリカ、ドイツ、スイスなどの研究機関がワルシャワ条約機構の関連文書を積極的にオンラインで公開しているため、これらの文書や史料集を用いながら、ワルシャワ条約機構の解散過程について実証的な分析を進めている。その結果、ワルシャワ条約機構の解散をめぐっては、軍事機構と政治機構の解散過程を別個に分析する必要があること、そのためには加盟各国の外交史料に加えて、軍関連の史料調査を進める必要があることが判明した。一般に、冷戦の終焉とともにワルシャワ条約機構は自然消滅したと言われるが、ソ連以外の加盟国が何よりも望んでいたことは軍事機構の解散であり、政治機構については何らかの協議機関として維持してもよいという声が、一部の中東欧政府からも出されていた。この点については、関連史料の分析をさらに進めたうえで、邦語査読雑誌に投稿する予定である。