The Acceptance and Effectiveness of Information from International Organizations

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本研究の目的は、国際公共問題に関する情報源として国際機関に焦点を当て、（１）国際機関が発信する情報に対する人々のアクセスの程度やタイミング、および（２）情報が個人の行動や態度にどのような影響を与えるのかを検証することである。その際、非政府組織（NGO）などの他のグローバルアクターが発信する情報と比較検討することが特徴である。初年度である令和4年度の主な成果は、（１）に関する以下の３点である。第一に、個人の生活に大きな影響を及ぼし、情報が意思決定に重要な分野として、感染症（新型コロナ）・環境・人権に対象を絞り、これらの領域で活動する主要な国際機関とNGOについて、人々がどの程度情報を検索しているか調査した。具体的には、国際機関とNGOの固有名詞のインターネット検索量と新聞の報道量について情報を収集し、基礎的な分析を行った。前者は、インターネットの主要検索サイトであるGoogle の検索トレンドを分析した。後者は、朝日新聞と読売新聞の記事を分析対象とした。第二に、来年度以降のサーベイ実験の準備として、（Ａ）国際機関およびNGOに関する既存のサーベイ実験を洗い出し、主なシナリオ・実験刺激・結果変数などを調査した。また、（Ｂ）サーベイ実験に限定せず、NGOの役割や活動の効果を定量的に分析する研究について、2000年以降に出版された主要学術誌で探索的に調査した 。加えて、（Ｃ）既存研究の理論的支柱である「エリートキュー（すなわち、政治主体の推奨や意見）」が世論に与える効果についても、先行研究の検討を行った。第三に、世界価値観調査のデータを用いて、個人の属性（政府への信頼、性別、年齢など）と国際機関への信頼との関係を分析した。