政府統計とサーベイ実験を用いたケアペナルティの検証

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本研究の目的は，ケアを担う人が賃金やその他の生活面に被るペナルティを明らかにし，「ケアペナルティ研究」として発展させることである．今年度は年度途中から研究を再開した．コンジョイント実験データの詳細な分析をすすめるとともに，論文の執筆を行った．被験者属性を層化して分析した結果，被験者の学歴や採用業務経験の有無によって，母親・子持ち・女性への評価が異なることが明らかになった．具体的には，被験者が非大卒の場合は子持ちを，大卒の場合は女性を中途採用しにくいことがわかった．また被験者に採用業務経験がない場合，子持ちと女性を中途採用しにくいことがわかった．さらに，被験者が非大卒の場合は中途採用した母親を仕事に打ち込まないと評価していた．その他アウトリーチ活動として，新聞社3社からのMotherhood penaltyに関する取材に協力した．このうち，1社に関してはすでにウェブニュースと紙面に掲載済みである．さらに関連研究として，「全国家庭動向調査」データを用い，夫婦間の身体的家事および認知的家事労働の分担について，雇用されている者と雇用されない働き方をしている者で比較した．分析の結果，1)雇用されない働き方の妻はより家事負担が大きい，2)家族従業者でより負担が大きいこと，3)こうした傾向は，身体的家事でより顕著であることが明らかになった．最終年度は，研究成果のとりまとめとして執筆を進めている論文の投稿といったアウトリーチ活動を中心に行う．