精神障害者の社会運動の歴史とピアサポート制度に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は、これまで不可視にされてきた精神障害者の社会運動の歴史を明らかにすることを目的とする。2022年度は、次の歴史を記述した。第一に1990年代の全国「精神病」者集団事務局の体制変化の歴史を記述した。1993年の全国精神障害者団体連合会結成の評価をめぐって全国「精神病」者集団事務局が葛藤状態へと陥り、更に年数を経て事務局体制が事実上の機能不全状態にまで陥った。このような葛藤状態は、世界的に見ても精神障害者の社会運動では頻繁にみられるものであり、他の社会運動における葛藤状態とも様相が異なる。それらの歴史を記述し、「組織に馴染まない人々による組織」像を精神障害者の社会運動の組織のあり方という観点から明らかにした。第二に医療観察法廃案に向けた取り組みの歴史を記述した。2001年6月に大阪教育大学附属池田小学校において発生した無差別殺傷事件を契機に、医療観察法が反対の声を押し切って成立した。このとき精神科医や法律家が用いてきた反保安処分の理論が通用せず、精神障害者の社会運動の理論だけが批判を可能とした。精神障害と加害をめぐる一連の言説を記述的に明らかにすることで、日本の反保安処分運動全体における精神障害者の社会運動の位置づけを明らかにした。第三に調査の歴史を記述した。1973年及び1983年の精神衛生実態調査は、調査目的や方法に問題があるなどの理由から東京地域精神医療業務研究会をはじめとする大規模な反対運動が巻き起こった。調査は事実上とん挫となり、それ以降の国の政策エビデンスは、全国精神障害者家族会連合会の統計に依拠するようになった。ほどなくして同連合会には、国の予算で研究所が設置された。1998年、厚生労働省と国立精神・神経センター精神保健研究所が発行する白書『我が国の精神保健』の一部が『精神保健福祉資料』として独立し、今日では行政計画の基礎をなす統計になった。