阪神地域における災害伝承教育による当事者性形成プロセスの解明

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阪神・淡路大震災で校区に大きな被害を生じ、当時の児童と職員が亡くなった神戸市内のX小学校において2022年1月および2023年1月に震災学習の校内調査を行った。また、2021年夏に実施した同小教員へのインタビュー調査の分析を進めた。以上の調査研究により、（１）震災学習において同小教員が被災状況の想像と当時の被災者等への共感を重視した授業を展開していること、（２）被災体験を持つ教員の多くは自身の被災体験の語りを授業に用いているが、いわゆる「語り部」のように体験談を中心とするものは少なく、授業の合間に自身の体験談を織り交ぜる形式が多いこと、（３）小学校６年間全体の震災学習において災害死の熟考が到達点として設定されていること、（４）児童はこれらの学習体験において教員が求めるもの（想像と共感、災害死の熟考）によく感応していると推測されていること、（５）震災後に生まれた若手教員は、震災体験を持たないことを自身の震災学習においてポジティブにとらえている面があること、などを明らかにした。以上の知見は、震災学習を受けてきた人々を対象とする研究（科研費2019年研究スタート支援）の成果とも整合している。これらの成果をまとめ、地域安全学会学会誌に論文を投稿し、現在査読を受けている。また、質的心理学会等でも分析結果を口頭発表する予定である。以上の研究成果は、災害体験に基づいた防災教育が教員の世代を越えてゆく可能性を示唆している点で重要な意義を持つ。