都市に近接する遊休港湾空間の利活用に向けた制度史的研究

２０２２年度は，本科研に加えて，日本科学協会笹川記念研究助成より同様の研究テーマに対して助成を得て，研究に取り組んだ。具体的には①日本国内の港湾調査及び港湾諸制度の歴史研究と②欧米諸都市の港湾調査である。①に関しては，日本国内の地方港湾都市を対象として，日本の地方港湾都市の内港地区の利活用が進まない問題に対し，国内の都市計画・港湾に関する法制度史研究をおこなった。国内の法制度は，1920年の都市計画法制定以降の，臨海部にかかる土地利用規制の制度・運用の歴史を調べることで，現在の臨港地区制度の運用体系に至った経緯を明らかにした。また，国内の複数の地方港湾都市（富山港・塩釜港・清水港・田子の浦港・高知港・徳島小松島港・高松港・新居浜港・今治港・宇部港・光市・岩国港・広島宇品港・呉港・尾道港）をフィールド調査し，実際に各都市の内港地区が抱える課題を明らかにした。こうした成果を，都市計画学会都市計画論文集に2023年4月「旧都市計画法下の臨港地区制度の成立と運用―初期の臨港地区指定港湾に着目して」として投稿した。加えて，土木学会土木史研究会に「関東大震災後の東京の臨海部整備と都市計画の対応に関する研究」として投稿した（２０２３年６月発表予定）。②に関しては，EUが包括的に港湾都市の調査を行った報告書に依拠し，そこから日本の港湾都市に応用可能な要素の抽出と，欧州港湾都市（オールボー・オーフス・コペンハーゲン（デンマーク）・ダブリン・コーク（アイルランド）・ビルバオ・サンタンデル（スペイン）・ブレスト（フランス）・ロッテルダム・アムステルダム（オランダ））のフィールド調査を実施した。これらの事例調査から，欧州の中小港湾都市が進める臨海部再生が，継続的な投資と産業政策に基づいて進められている実態が見えてきた。こうした知見は，国内の地方港湾都市に応用しうるもので，今後論文投稿を進める。

２０２２年度は，本科研に加えて，日本科学協会笹川記念研究助成より同様の研究テーマに対して助成を得て，研究に取り組んだ。具体的には①日本国内の港湾調査及び港湾諸制度の歴史研究と②欧米諸都市の港湾調査である。①に関しては，日本国内の地方港湾都市を対象として，日本の地方港湾都市の内港地区の利活用が進まない問題に対し，国内の都市計画・港湾に関する法制度史研究をおこなった。国内の法制度は，1920年の都市計画法制定以降の，臨海部にかかる土地利用規制の制度・運用の歴史を調べることで，現在の臨港地区制度の運用体系に至った経緯を明らかにした。また，国内の複数の地方港湾都市（富山港・塩釜港・清水港・田子の浦港・高知港・徳島小松島港・高松港・新居浜港・今治港・宇部港・光市・岩国港・広島宇品港・呉港・尾道港）をフィールド調査し，実際に各都市の内港地区が抱える課題を明らかにした。こうした成果を，都市計画学会都市計画論文集に2023年4月「旧都市計画法下の臨港地区制度の成立と運用―初期の臨港地区指定港湾に着目して」として投稿した。加えて，土木学会土木史研究会に「関東大震災後の東京の臨海部整備と都市計画の対応に関する研究」として投稿した（２０２３年６月発表予定）。②に関しては，EUが包括的に港湾都市の調査を行った報告書に依拠し，そこから日本の港湾都市に応用可能な要素の抽出と，欧州港湾都市（オールボー・オーフス・コペンハーゲン（デンマーク）・ダブリン・コーク（アイルランド）・ビルバオ・サンタンデル（スペイン）・ブレスト（フランス）・ロッテルダム・アムステルダム（オランダ））のフィールド調査を実施した。これらの事例調査から，欧州の中小港湾都市が進める臨海部再生が，継続的な投資と産業政策に基づいて進められている実態が見えてきた。こうした知見は，国内の地方港湾都市に応用しうるもので，今後論文投稿を進める。