気候政策による地域活性化の成立要因の分析と社会実装に向けた検討

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近年の政策研究等により, 欧州の中小規模自治体を中心とするエネルギー自立による地域再生の先駆的な成功事例の存在が明らかになっている。現時点ではそれらに関する知見は限られ, 国内の政策当事者の関心も必ずしも高くはないが, その成立要因や我が国への適用可能性, 必要条等件を解明することで, 総じて低調な国内の中小規模自治体の地域気候政策を加速できる可能性がある。そこで, 本研究では, 先進事例が比較的集中する欧州ドイツ語圏において, 気候政策による地域課題解決や住民利益創出等の成功事例(自治体・関係機関等)を訪問調査し, その成立メカニズムや加速要因等を把握し, 分析した。その結果, 訪問した自治体から概ね次のような共通点を抽出した。第一に, 気候政策が住民の生活の質を高め地域を豊かにする手段・投資として扱われ, ポジティブに受け止められている。第二に, 住民参加が不可欠な基盤であり, 住民とともに進めることが大前提とされている。第三に, 自治体や気候政策支援組織はコミュニケーションを活動の根幹とし, 普及啓発や対話がとても重視されている。第四に, 州・国・EUの支援を効果的に活用しつつも, 自治体の自助・ボトムアップの姿勢が明確である。第五に, 各国のエネルギー都市認証制度が取組の到達度の可視化, 客観評価に大きく寄与し, 地域エネルギーエージェンシーによる各種支援策とともに政策の品質管理, 実効性を着実に支えている。これらについて我が国の関連政策体系と対比して考察すると, 自治体のエネルギー政策に関する権限の差に留意は要するが, 住民利益の可視化による地域気候政策の意義の再評価や住民参加・政策コミュニケーションの役割の再構築が必要と考えられる。その際, 法に基づく「地球温暖化防止活動推進センター」等の既存の政策ツールの機能再編やそれらを活用した政策の品質管理の導入が重要である。