戦後日本の省庁編成の研究

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本研究の第1の作業は国際比較の枠組みの構築である。これについては、省庁編成は、一般に内閣・議会双方の制度化と連動して形成される。アメリカ、イギリスのように議会の影響力が強い国では省庁の組織構造は個別性が強いのに対し、ヨーロッパ大陸諸国や日本のように君主制の下で官僚制が強固に発達した国では、君主-内閣-各省という軸の上で省庁の組織が編成されるため、「規格化」される傾向にある。これは、アメリカ行政学において、ドイツからの亡命研究者F.M.Marxの提唱した「省庁体系(the departmental system;das Bohordensystem)」という概念によって体系化されており近年発展しつつあるヨーロッパ大陸の行政学において継承されている問題意識である。第2に戦後日本における省庁編成の「規格化」の歴史を検討すると、大臣官房・局-課という組織名称と、次官-局長-課長という職の名称は戦前の各省官制通則等によって共通のものと定められた。この「規格化」は、太平洋戦争中の行政事務の多様化によって一度は崩れるが、占領期に制定された国家行政組織法によって再建される。以後、戦時期・占領期の統制経済を所掌することにより、大きな組織の損傷を免れた経済関係の省が、省のモデルとなり、それを内務省系の省庁が後追いすることになった。まず官房長の設置をバネに、大臣庁である総理府外局の省への格上げが目指されたが、これらは1960年の自治省の設置により幕を閉じ、省と庁の格差は固定化された。1980年代には、国家行政組織法が省庁の内部組織を政令事項にしたことにより、逆に各省に共通した政策局の設置が試みられると言う事態が生じたが、これは成功しなかった。1990年代の省庁再編においても、省の数は変わっても省の内部組織・その規制方式については検討されていない。規格の枠にはまらない行政組織を議会が産出できないかぎり、有効な行政への統制は生まれないと考えられる。