国民国家における多文化主義の意義と問題点に関する研究

民族国家多元文化主义的意义及问题研究

基本信息

批准号：
11710111
负责人：
中野裕二
金额：
$ 1.28万
依托单位：
Komazawa University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1999
资助国家：
日本
起止时间：
1999 至 2000
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は、昨年度から継続して日仏型多文化主義理念の抽出および比較を行った。そのために、フランスでの資料収集を実施し、新規の論文や資料を収集した。さらに、本年度は多文化主義的政策の実態把握を目的として、自治体を訪問することで、自治体での多文化主義的政策(政治参加、多言語教育など)の実態を把握することに努めた。その結果、政治参加に関しては、世論の中に外国人の地方選挙権付与を求める意見が強いにも関わらず、付与法案の審議が進まない事態に対して、各自治体で外国人市民施策のための特別の審議会を設置することで、実質的政治参加を保障しようとする試みが拡大していることが明らかになった。他方、教育に関しては、日本語が充分使用できない児童・生徒に対する日本語教育や日本人児童・生徒に対する国際理解教育は行われているものの、母語教育は、定住外国人の団体やボランティア団体が担っているに過ぎず、政策化するにいたっていないことが明らかになった。こうした実態や昨年度の研究成果もふまえて、国民国家における多文化主義の意義と問題点を考えるならば、まず第一に、「多文化主義」の概念が、多文化の共生、少数文化の保護、アファーマティブ・アクションなど多岐にわたり、未だ定着するに至っていないという問題点を指摘できる。第二に、国民国家においては多文化主義的政策の自治体レベルでの実施、すなわち「下からの多文化主義」は困難であると指摘できる。しかし、「多文化主義」が民族集団の併存を越えた、国民国家の変革をともなう理念である以上、わが国における地方分権化の発展やヨーロッパにおけるEU統合にともなって、「下からの多文化主義」の可能性も期待できる。なお、国民国家における多文化主義に関する研究はこれからも継続しなければならない課題である。

今年，我们继续提取和比较自去年以来的日本法人型多元文化哲学。为此，我们在法国收集了材料，并收集了新的论文和材料。此外，今年，为了了解多元文化主义政策的实际状况，我们访问了地方政府，努力了解地方政府中多元文化主义政策（政治参与，多语言教育等）的实际状况。结果，据透露，尽管公众舆论呼吁授予外国人在当地进行投票，但通过建立针对外国公民政策的特别理事会来回应这种情况，越来越多地为确保实质性的政治参与而做出了努力，在这种情况下，对赠款法案的审议并未在每个地方政府中进行。另一方面，据透露，虽然为无法完全使用日语和国际理解日本儿童和学生的国际理解教育提供日语教育，但本地语言教育只是由定居的外国人和志愿组织的组织进行，尚未将其带入政策。考虑到这些现实以及去年研究的结果，我们考虑了民族国家中多元文化主义的重要性和问题，首先，可以指出，“多元文化主义”的概念尚未确定，包括多元文化的共存，少数派文化的保护和肯定行动。其次，可以指出，在民族国家，多元文化政策在地方政府一级很难实施，即“从下方来的多元文化主义”。但是，由于“多元文化主义”是一个理想的理想，涉及民族国家的转变以外的种族共存，因此也有可能期望日本的分权和欧盟在欧洲的融合的发展中，有可能“多元文化主义从下面”结合使用。此外，关于民族国家多元文化主义的研究是必须持续的问题。