過剰担保の規制法理と担保解放請求権に関する理論的研究

超额抵押监管原则与抵押品释放请求权的理论研究

• 批准号: 12720032
• 负责人: 野田 和裕
• 金额: $ 1.15万
• 依托单位: Hiroshima University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 2000
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2000 至 2001
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-12720032/
• 关键词: 過剰担保; 解放請求権; 解放条項; 集合債権譲渡担保; 集合動産譲渡担保; 所有権留保; 約款規正法; 公序良俗; 約款規制法; 良俗違反

本研究は、比較法的研究の成果を踏まえて、わが国おける過剰担保の規制法理を提唱し、担保解放請求権の理論的根拠を明らかにすることを目的としている。そこでまず、ドイツ法における原始的・後発的過剰担保の規制法理・理論状況の分析検討を行った。過剰担保の規制をめぐる議論は、「過去10年間の最も華々しい私法上の論争に属する」と評されるほど活発に展開されており、これらの議論を機能的に分析し、整理する作業が重要となった。この論争は、ドイツ連邦通常裁判所(BGH)のいくつかの民事部が異なった見解を示したことに端を発しており、約款によって合意された包括的担保(集合動産・集合債権譲渡など)の有効性をめぐり担保権設定者の地位が不安定になったため、解決をはかる必要が生じたことにあった。論争の中心は、過剰担保となった場合に備えてどのような措置が講じられる必要があるのかであった。とりわけ、学説の見解が対立したのは、解放義務に関する条項(解放条項)の要件についての考え方、および、担保解放請求権が発生する起点となる捕捉限度を確定するための規準・要件についての考え方であった。1997年の連邦通常裁判所の大法廷決定は、こうした論争に終止符を打つために、異なった見解の調整に苦心して出されたものであった。大法廷は、まず包括的担保の設定は解放条項の有無にかかわらず有効であるとした。不当な過剰担保の是正は、全ての信託的担保の契約目的・担保合意の解釈から導き出される「一般的解放請求権」によって実現されるという点を明確にしたのである。大法廷の示した解決の糸口となる要素の検討を通じて、ドイツの学説は一層の理論的進化を遂げており、今後もなお、ドイツ法の新たな展開に注目する必要がある。平成14年度に予定している在外研究の機会を利用して、ドイツの研究者・実務家から日本と異なった前提事情や背後にある考慮要素に関する情報を得ながら、さらに研究を続けていく予定である。

这项研究旨在考虑比较法律研究的结果，提出日本过剩抵押品的监管法，并阐明安全释放索赔的理由。首先，我们分析并研究了原始法律和后来根据德国法律过度合并的法规法律和理论状况。辩论过度占主导地位是如此活跃，以至于被描述为“过去十年中最壮观的私法辩论的一部分”，并且在功能上分析和组织这些辩论变得很重要。这一争议源于以下事实：德国联邦常规法院（BGH）的几个民事师提出了不同的观点，因此有必要解决该问题，因为安全持有人的地位在条款和条件（例如，集体财产和集体财产的转让和集体索赔）同意的条款和条件下同意的条款和条件的综合安全的有效性变得不稳定。辩论的中心部分是如果涵盖了多余的措施，应采取措施。特别是，该理论的观点与对释放义务（解放条款）条款要求的看法以及确定收购限制的标准和要求相抵触，这将是释放抵押品权利的起点。 1997年的联邦常规法院裁决是在很难调整不同观点以结束这些辩论的情况下做出的。大法院首先指出，无论是否有释放条款，建立全面的抵押品都是有效的。清楚地表明，通过解释所有基于信托基于信托的抵押品的合同目的和抵押协议的“一般释放权”来纠正不公正的过剩抵押品。德国理论通过研究将作为解决大法院解决方案的要素进一步进一步发展，并且有必要继续专注于德国法律的新发展。我们计划通过利用2002年计划的海外研究机会来继续我们的研究，并向德国研究人员和从业人员提供有关日本背后的不同假设和因素的信息。

项目成果

インゴ・ゼンガー, 野田 和裕 訳: "包括的担保における不確実性は解決したか?"龍谷法学. 34巻1号. 125-158 (2001)

Ingo Zenger 和 Kazuhiro Noda 译：“综合抵押品的不确定性是否已经解决？”，第 34 卷，第 1. 125-158 期（2001 年）。