一般条項による不当条項規制と契約全体との関連性に関する研究

一般条款规制不公平条款与整个合同的关系研究

• 批准号: 17730072
• 负责人: 野田 和裕
• 金额: $ 1.02万
• 依托单位: Hiroshima University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• 财政年份: 2005
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2005 至 2006
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-17730072/
• 关键词: 約款; 不当条項; 一般条項; 約款規制; 契約全体; 補償理念

本研究は、比較法的研究の成果を踏まえながら、わが国おける「契約全体からみた権利・義務の均衡」という観点からの規制法理を提示し、従来、「合理的解釈」の名の下で行われてきた法的判断プロセスを解明し、一般条項による無効判断の基準を明確化することを目的としている。そこでまず、契約条項の不当性判断に際して、他の条項との関連、契約全体との関連を考慮に入れた自覚的な議論がなされているドイツ法(新債務法)および他のEU加盟国の法理論状況を分析することとした。単独では許容される内容の個別条項が他の条項との相互作用の結果として契約相手方に不当な不利益を惹起するという場合(増幅作用)があるし、逆に、個別条項がそれ自体としては一方当事者に著しい不利益をもたらすのだが、契約全体との関連でみれば、不当とまではいえないという場合(補償作用)が出てくることが、判例法理においても明確になっている。学説上では、そこからさらに、契約条項の作成者は、ある条項による契約相手方の不当な不利益を契約全体のバランスの中で解消すべきであるとする考え方(補償理念)が広く支持を集めており、契約条項の不当性判断の一要素に組み入れるべきとされている。こうした考え方と、契約目的からみた正義内容への適合性という観点からの規制法理である「本質的債務論」の検討を通して、幾つかの相互補完的な基準が、契約全体への評価との関連性のもとでの規制の根拠を構成していることを明らかにする必要がある。このことを個別具体的なテーマに関する実証研究によって確認する方向で、さらに研究を継続していく予定である。

This study aims to clarify the judgment of the comparative method under the name of "reasonable solution" and to clarify the judgment criteria of general terms. This paper analyzes the theoretical status of the law of other EU member states, including the discussion on the impropriety of contract terms, the connection of other terms, and the connection of the whole contract. The result of the interaction between the individual terms of the contract and the other terms of the contract is that the individual terms of the contract are not in the interest of the other party. The case law is very clear. Theoretically, the author of the contract terms, the author of the contract terms, the author The purpose of the contract, the suitability of the content of justice, the legal principle of regulation, the discussion of the essential debt theory, the criteria for the mutual complement of several contracts, the evaluation of the whole contract, the relevance of the content of regulation, the composition of the root of regulation, and the necessity of the contract. This is the first time that the author has been involved in a research project, and the first time he has been involved in a research project, he has been involved in a research project.

项目成果

分割履行契約の不履行と一部解除(一) -国連国際動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に-

部分履约合同的不履行与部分撤销（一）——重点分析《联合国国际动产买卖公约》、欧洲合同法原则、Unidrore国际商事合同原则、德国法——

• 发表时间: 2006
• 期刊: 広島法学 30巻1号
• 作者: 深町晋也;田村 耕一;田村 耕一;田村 耕一;八田卓也;八田卓也;八田卓也;八田卓也;伊藤眞ほか31名;山本和彦ほか(共著);鎌田薫ほか(共著);野田 和裕
• 通讯作者: 野田 和裕