英米都市計画における合意形成理論の展開と日本都市計画への適用可能性に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

今年度は昨年度の調査結果をふまえ、まず、主要な合意形成理論の英米都市計画への適用事例について収集し、実践の側面をふまえた課題や、有効性について検討を加え、以下の成果を得た。・合意形成理論の展開過程を考察した結果、トランスアクティブプランニングやストラテジックプランニングをさらに包括的に発展させたコミュニケイティブプランニングを取り上げることにした。・こうした方式を採用した事例として、アメリカシアトル市のマスタープランと近隣計画プログラムの策定過程を検討した。その結果、以下の点が判明した。実際の合意形成プロセスは、主要な主体による協議プロセスと、それ以外の主体に対する情報提供・収集過程であるアウトリーチプロセスに2分して考えることができる。また、協議プロセスにおいては、参加主体の有している情報や、能力に応じた協議支援を行うことが必要であり、事例では、言語上の障壁などに十分に留意した協議が行われていた。アウトリーチプロセスにおいては、適切なかたちでの情報提供が必要であることが判明した。意向を収集するには、論点を明示することなどが必要であり、単なる素案の提示では不十分である。また、同時に、アウトリーチプロセスでは、各主体が参加しやすい形態を用意することが必要であることも判明した。また、実践では、合意を段階的に時間をかけて形成しており、また広域の合意→境域の深い合意→広域の合意の深化といった循環的なプロセスが重要であることも判明した。・こうしたことから、日本おいても、情報提供の形態、方式に対処することで、合意形成の作業・コストを相当低減できる可能性がある。欧米で活用されている協議プロセス技法は、日本にもある程度応用可能であろうこと、さらに、都市計画マスタープランなどの構想を、地域別計画や地区まちづくりの実践において深化し、これをマスタープランに再度反映することなど、循環的な合意形成システムの構築が重要であることが示唆された。